L.A発、よみがえれ我が祖国・日本!
目からウロコの気になる情報、話題、日本への提言。L.Aからモノ申す!
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証拠ビデオを一般公開も出来ないマヌケで腰抜けの民主党!
それにしても現在の日本の状況は症状で言うなら重症である。それも本人がその症状に気づいていないから、厄介である。
大して調べもせず選んだ医師が無能で、その医師に身体中をいじられ、間違った薬を処方され、余計におかしくなってきた。ではどうするか?
まず自分の症状に気づき、その症状に適した名医に治療してもらうことだ。そして二人三脚で闘うしか選択肢が残っていない。

この民主党が3年も続けば、日本は末期症状になってしまう。一日も早く、解散総選挙を実施して、真正保守が中心となって、当面保守大連立を目指さないといけない。

温家宝首相が日中首脳会談を中止した。民主党内では、やれ前原外相のせいだと騒いでいる。首脳会談が直前でキャンセルになったのは初めて?中国は何回となく過去やってきたじゃないか?今さら何を騒ぐのだ?すべて想定内の事じゃないのか?いったい今まで中国の何を見てきたのだ?平和ボケで世間知らずのお坊っちゃん方よ、シャンとせんかい!


前原外相はヒラリー・クリントン米国務長官と会談し、尖閣諸島について
「安保条約5条の範囲に入る。日本国民を守る義務を重視している」との見解を引き出し、勇気づけられたとコメントしている。
おいおい、独立国家の日本がなぜ自力で尖閣諸島を守れないのか?アメリカ人が日本のために命を投げ出す事に、恥ずかしさを覚えないのか?アメリカに言われる前に、ちゃんと日本の決意を示せ!

そういえば、1年前に宇宙から来た愚かな首相が「これからはアメリカと対等な関係を築く」と言ったが、少しはそうなったのか?ますます日本国が弱体化して、三等国とも対等に話をする能力が無い政権だと知れ渡った。

今までの民主党の対応が、中国とも対等と言えるのか?なぜ、中国の人権問題には目を向けようとしないのか?
よくもこれだけ強請られても、ヘラヘラしていられるな。おい、民主党、お前らヤクザの娼婦か?

この腰抜けの売国奴が、これ以上日本の足を引っぱると、日本は取り返しがつかなくなるぞ。


民主党は選挙基盤が弱く、票が取れそうもない沖縄、宮崎などを無視する傾向にある。台風や大雨で大被害を受けた奄美大島の予算も冷酷に30%カットしたようだ。

その反面、在日や中国人には民主党員資格を与え、日本国の総理大臣を選ぶ代表選に投票資格を与えている。そして、彼らから政治資金を集め、彼らの要求を満たしてやるという馬鹿な事をやっている。民主党は金と票に結びつけば、日本国を解体してもいいと思っているのか?日本国民よ、この実態を知っても、まだ民主党がおかしいと思わないのか?民主党が言う国益とは何なんだ?
私は断固として外国人参政権には反対するぞ!


11月1日に尖閣諸島近海での漁船追突事件の証拠ビデオを公開する。といっても衆参両院の予算委員会の理事たちに視聴させるとの事。しかし、約2時間のテープを那覇地検が約6分50秒に編集し、衆院に提出したものだと言う。ここに那覇地検が編集と言うが、政府が指示しているに決まっている。船長釈放同様、また責任逃れで那覇地検を利用するのか?2時間のテープから一体どんなシーンをカットしたんだ?ちゃんと2時間のテープを流さないと、憶測も流れるぞ!

この2本の動画は説明を省きます。素直な気持ちで観てください!










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コメント

【拡散】政府答弁書、外国人参政権への見解変更
[2010/10/30 00:31] URL | アユ #- [ 編集 ]


政府答弁書、外国人参政権への見解変更
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-4026.html
政府は29日の閣議で、永住外国人への地方参政
権(選挙権)付与について、憲法上禁止されてい
るものではないとした平成7年の最高裁判決の
「傍論」部分を「最大限尊重しなければならな
い」とする答弁書を決定した。自民党の上野通子
参院議員の質問主意書に答えた。

官報(平成22年10月20日)で民主党本部周
辺はデモ禁止!で、外国人参政権付与法案に反対
する国民の反対運動を封じ込める民主党内閣

http://kanpou.npb.go.jp/20101020/20101020h05420/20101020h054200007f.html

[2010/10/30 00:28] URL | アユ #- [ 編集 ]


【拡散】外国人の選挙権導入は憲法に違反する

長尾 一紘/中央大学法学部教授  専門分野 憲法学
http://www.yomiuri.co.jp/adv/chuo/opinion/20100215.htm

 この度の原稿依頼をうけて、二つ返事で承知しました。民主党が国会に提出しようとしている法案が憲法に明らかに違反するものであり、しかも日本の安全保障に重大な害を与える危険な法案であるからです。

     ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


■国政と地方政治の区別 

 外国人の地方選挙権の問題につきましては、学説はこれを認めてもよいとする見解(許容説)と、これを導入すれば憲法に違反するとする見解(禁止説)があります。私はこの度この問題について論文を書いて、これまでとってきた許容説が誤りであることを認め、禁止説が正しいということを明らかにしようとしました。なぜ学説を変える必要があったのか。この点について述べることにしたいと思います。学説変更が個人的な心境の変化などではなく、日本の位置する国際環境の変化、そして日本人の国家意識の欠如の認識にもとづくものであるからです。

 もともと、国政選挙は許されないが、地方選挙ならば許されるとの見解(許容説)は、国政と地方との切り離しが可能であることを前提としています。ところが、この数年の間にこの切り離しができないことが常態になっています


■在日の二重の選挙権 

まず日韓問題をみることにしましょう。昨年2月に韓国では選挙法が改正され、在日の方々は、日本にいながらにして大統領選挙、そして国会議員比例選挙の投票権をもつようになりました。そして韓国内で居住申告をすれば、国会議員選挙区選挙の投票権のみならず、地方選挙の選挙権、被選挙権をももちうることになりました。しかも、居住申告は、日本における住民登録をそのままにして行うことができます。永住資格を失うことなく居住申告ができるのです。現在居住申告者の数は6万人を超えるといわれております。このようなことは、在日の方々が韓国の国民である以上喜ぶべきことであると思います。しかし、日本の選挙についても選挙権をもつということになると、話はまったく別になります。在日の方々は、二重の選挙権をもち、日本の一般国民よりも、より高い有利な地位に立つことになります。これよりも重要なことは、忠誠の問題です


■対馬は韓国領? 

 韓国人は、憲法上、国家に対する忠誠が要求されております。国防の義務が国民に課されており、徴兵制度がとられております。日本と韓国の国益が対立する場合、韓国人はこの忠誠義務にしたがって行動することになります。日韓の国益が対立する事態において、在日が日本の選挙権を行使する場合、韓国の国益のために投票するのでしょうか。それとも祖国を裏切るという道を選ぶのでしょうか。このような事態は、いま現実の問題になっています。数年前から、韓国において対馬は韓国固有の領土だ、日本はこれを不法占拠している、とする声が高まっています。昨年来、50名の国会議員が「対馬返還要求決議案」を提案しようとしております。この案は、現在外務関係の小委員会に付託されているそうです。馬山市議会では、数年前に「対馬の日」をもうけております。対馬問題についての世論調査では、約半数が韓国領土とみているといわれています。対馬には連日多数の韓国人が来島し、不動産を多数購入しております。


■過ぎたるは及ばざるがごとし

 韓国政府は、選挙対策上も、日本に対して強い態度をとらざるをえないのが実情です。いずれ、対馬問題が日韓の重要な外交問題に浮上するものと思われます。北方領土や竹島、尖閣諸島などの問題で、日本領土であることはまったく明白な事実であるにもかかわらず、常に後退を繰り返してきた歴代政府の失政のつけが回ってきました。ついでにいえば、対馬のつぎは、沖縄ではないかとの声も聴かれます。日韓問題に話を戻せば、対馬市の有権者は、約3万人です。市議会議員の最下位は685票です。外国人の選挙権が導入されれば、対馬を韓国領土だとする議員が数名は当選することになるでしょう。

 国際平和は、隙を作ることによって破綻します。友人を同居させ、家族会議にも同席させて発言権を認めるようなことをすれば、必ず友情は破綻します。相手方に無条件の譲歩を重ねることが友情の絆になるわけではありません。外国人の選挙権は、自分のファミリーの家族会議に友人の参加権、決定権を認めることに等しいということに留意する必要があります。


■EUは参考にならない 

 EU諸国の例はまったく参考になりません。ドイツの例をみることにしましょう。EUにおいて、構成国相互の地方選挙権保障が決定されたとき、ドイツ政府は大変困りました。外国人の選挙権導入は、民主主義と国民主権に反することから憲法に違反するというのが通説の立場であり、また連邦憲法裁判所の立場でもあるからです。民主主義は、国民の自己統治を要求します。
国民主権は、国政の決定権は国民のみに属することを要求します。ドイツは、やむを得ずして憲法改正をしました。憲法改正後の現在でも、EU市民以外の外国人に選挙権を与えることは、憲法に違反するとされています。ちなみに、フランスも、憲法改正を必要としました。日本におきましても、憲法が改正されない以上、外国人に地方選挙権を与えることは違憲であるとみるべきです(国政選挙権については、憲法改正そのものが不可とされております)。


■外国人選挙権の問題は安保問題である 

 外国人の選挙権問題は、在日問題から、日中問題に重心を移しつつあります。中国人永住者は、現在、約14万人おります。
1年間に約1万人づつ増加しております。在日韓国人との間で数が逆転するのは、単純計算でも17年後です。実際にはずっと近い将来に逆転するものと思われます。外国人選挙権が導入されると、対馬と同様の問題、さらにいえば比較にならないほどの深刻な問題が日中間に生じうることになります。日本最南端の与那国島でおこなわれた町長選挙では、自衛隊誘致が主な争点でしたが、当落の票差はわずか103票でした。沖ノ鳥島について、中国は岩礁にすぎず日本の領土とは認められないとしております。この島は小笠原村に属しますが、この前に行われた村長選挙では、得票は713票でした。外国人に選挙権が与えられた場合、このような地方に外国人が移住し、選挙を左右する事態が生じうることは容易に予測することができます。日中の間において友好関係を維持するためには、最低限度の距離をとる必要があります。過剰の優遇は、多くの場合友情を破壊するという結果をもたらします。家族会議のメンバーに友人を加えるような愚は、さけなければなりません。いたずらに対立と緊張を高めるだけのことです。外国人選挙権法案は、日本の安全を危機にさらすだけでなく、国際平和を害することになります。


■地方が国政を決定する 

 いまや地方選挙の結果がそのまま国政を左右する事態になっています。沖縄の名護市の選挙では基地反対派の市長が当選しましたが、鳩山総理は、この住民の意思を尊重する旨の発言をしております。日本の安全保障の問題は、国政の根本問題です。国政の根本問題が自治体選挙の結果如何によって左右されるという事態は、原則的にあってはならないことです。1000名程度の住民が日本の国政の基本問題を決定するという事態は、議院内閣制本来の趣旨からも問題です。このような事態は、国家意識の欠如、防衛意識の欠如という特殊日本的な現象からきております。このような日本固有の特性は、近時ますます顕著になっているようです。他の国において明確に区別されうる国政固有の問題(軍事、外交、領土などの問題)と地方自治体レベルの問題が日本においてだけ区別されえない事態になっております。このような事情が続くかぎり、地方選挙への外国人参加は、結果的に国政そのものに外国人ないし外国が重要な影響を及ぼすものとして、国家主権、国民主権、そして民主政治の原理に反するものとされなければなりません。


■外国人に対する公約

 ちなみに、外国人の背後に外国政府の意志が働いていることは決して珍しいことではありません。民団は、在日韓国人の組織ですが、その運営費の6割から7割が韓国政府の補助金によるものであることは周知のとおりです。したがって、民団の選挙権要求は、韓国政府の要求でもあります。民主党の民団に対する選挙権実現の公約は、外国政府への公約ということになります。いうまでもなく、公約は、通常の国では国民に対してのみおこなうものです。日本における国家意識の欠如は異常の事態に達しているといわねばなりません。民団がこれに対応して昨年の選挙において、組織をあげて民主党の選挙運動に取り組んでおります。ちなみに、韓国では、外国人が選挙運動に参加すれば懲役3年以下の犯罪として罰せられます。

 外国人の選挙権については、数え切れないほどの問題点がありますが、スペースの都合もあり、在日問題、日中問題のみに絞りました。これだけでもいかに危険な法案かということがおわかりかと思います。



長尾 一紘(ながお・かずひろ)/中央大学法学部教授
専門分野 憲法学
1942年 生まれ
1966年3月 中央大学法学部法律学科卒業
1968年3月 東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了
1968年4月 中央大学法学部助手
1972年4月 中央大学法学部助教授
1979年4月 中央大学法学部教授
主な著書 『日本国憲法(第3版)』世界思想社 『外国人の参政権』 世界思想社

[2010/10/29 23:58] URL | アユ #- [ 編集 ]


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Chris Ryouan三宅

Author:Chris Ryouan三宅
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在米通算35年以上。我が祖国・日本大好き人間です。日本文化や先人たちが築いた功績を最大限に評価している。北米日台同盟会長、L.A・日本をよみがえらせる会代表。柔道2段、合気道、居合道、相撲初段。

日本に帰国する度、生活様式、行動様式がシナ人、朝鮮人化する日本人を見て危惧している。
外国人参政権には絶対反対。どこの国がそれを実施しているというのだ?在日特権廃止、パチンコ撲滅を願っている。

TPPにも基本的には反対。受け入れると日本の国柄を失い、日本人らしさを失い、3万5千社以上ある100年以上続いた老舗企業の多くが数年のうちに姿を消す事になる。日本文化が失われ、現在のアメリカのような、金に心を奪われた自分勝手な人間社会が出来上がるのだ。

国民が知らないうちにシナ人、朝鮮人、不良外国人が繁殖した日本。世界中でダントツに治安がいい国と評価されていた日本が、このままだとトップの座から転落する。

気がつかないうちに自虐史観、日教組教育に染まった日本人。

今後の日本は、私が支持している真正保守が力を発揮する舞台を用意しなければ、日本は国柄を失い、伝統や文化が廃れ、日本は本来の姿を失うことになる。そうならないために、私は声を上げ続ける決意だ。

それにしても3年4ヶ月の詐欺師、嘘つき、素人、売国奴の旧民主党政権が残したツケは大きい。

日本の国益を損ね、在外邦人の名誉、信用、尊厳、誇りに傷をつけた国賊の河野洋平は許せない。そして息子の太郎も、外務大臣として、近いうちに父親の「河野談話」を白紙、撤廃しなければ、憎み続けるつもりだ。

鳩山由紀夫、菅直人、民進党、社民党は大嫌いで目障りだ!
このままだと、私が笑顔で過ごせる祖国がなくなってしまう。
日本人が一日も早く気づかないと取り返しがつかなくなる。そのため、遠くロサンゼルスから声を張り上げる。


ブログ「L.Aからよもやま話で目からウロコ!」
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