L.A発、よみがえれ我が祖国・日本!
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「グレンデ―ル慰安婦像撤去請求裁判」の行方は?日本政府は韓国のウソとデタラメを受け入れ、我々在外邦人や次世代の日本人を見放し、見殺しにする気か?
安倍政権が米中韓から内政干渉されている。
中韓はともかく、アメリカまでが最近はおかしい。世界の警察として影響力があったアメリカも今ではどんどん求心力が低下している。

私は安倍首相が米中韓、及び自民党内、公明党からの圧力の板挟みの中、頑張っていると信じたい。だって他にいないだろ?今の日本を救えるのは当面、安倍首相しかいない。私は、今こそ河野洋平を国会に呼び、「河野談話」に関する証人喚問をするべきだと思っている。しかし、自民党の中には安倍首相を引きずり降ろそうとする勢力が、河野談話を検証する事に否定的なのだ。

自民党は、密室で韓国と「談合」してつくられた河野談話の怪しさと弊害が確実に有権者に浸透してきている事実をどう受けとめるのだ?その上、河野談話の作成過程を検証する政府方針について60%が評価していることを。

検証すれば、韓国側の言い分が矛盾する事がハッキリする。そうなっても見直しを考えないとは、どうするつもりなのだ?

そんな中、菅官房長官や安倍首相が「河野談話を見直さない」と宣言した。いくら米中韓との関係上、妥協せざるを得ないとはいえ、残念でならない。

安倍首相の真意はわからないが、官僚が作成した文言も、外交上の工夫を感じない。「検証を始めたばかりで、結果が出ないのに現段階で、見直しなんかできる筈がない」とか将来に結びつくような表現を考えられないのだろうか。

それとも安倍首相と菅官房長官は「河野談話」を無視し、新たな談話を発表する心づもりなのか?まだその覚悟のほどが見えてこない。

先日、テレビ番組で安倍首相の側近で、自民党の萩生田光一総裁特別補佐が河野洋平官房長官談話の検証で、「新たな事実が出てくれば、それに基づき新たな政治談話を出すことはおかしなことではない」と述べたという。
我々にとっては嬉しい事だが、韓国外務省から抗議されて、発言を撤回させられれば、余計な一言になる。メディアでの一言は、今後の戦略を大いに狂わせるので注意せよ。

その後、菅官房長官がこの件に関して、「安倍晋三首相が見直しはしないと明言している。検証はするが、見直しはあり得ない」と述べた??さっぱりわからない。では何のために検証するのだ?

安倍首相は自民党内をまとめるだけで大変なようだ。日本はどうなってしまったのだ?
政治家たちは日本をどうしたいというのだ?
原因は日本の政治家の事なかれ政治、無策、先送りだ。それによって在外邦人にツケを押し付け、尻拭いをさせようとする。
政治家よ、あなたたちは韓国人のウソやデタラメを許し、在外邦人を見放し、先人、英霊、御先祖の誇り、名誉、尊厳、信用、実績を汚して恥ずかしくないのか?

そういう仕打ちをされて、日本が韓国と首脳会談?おいおい、何でそんなに急ぐ必然性があるのだ?立場が逆だろ?こちらに非が無いのに、条件を突きつけられ、今後も条件が増える事はあれ、減ったり、なくなる事はない。それこそ日本政府は、韓国に対して得意としている事なかれ政治と先送りで、関係修復を当面無視し続ける事だ。
そうしない限り、韓国は自分たちの立場をいつまで経っても認識しないだろう。

数週間前の産經新聞に自民党総務会長の野田聖子のコメントが紹介してあった。「自民党が揉めれば内閣の支持率は下がる、しかし自民党の支持率は上がる・・・」?どういうことじゃ?自民党の総務会長、政権構想会議の幹事の立場でよくもまあ、こんな発言ができるものだ。
そんなに安倍首相を追い出そうとして一体何になる?これじゃあ、国の為ではなく、党利党略で国益を大きく損ね、日本を弱体化した民主党政権と何も変わらないではないか?

今、日本を守るために真剣に奔走する安倍政権に対して失礼ではないか?特にマスコミがこぞって「安倍下ろし」を画策している中でのこの発言は許しがたい。自民党議員は何を反省して、何を変えようとしてきたのだ?これでは旧自民党に逆戻りではないか?

ニューヨークタイムズが安倍晋三首相の姿勢を日米関係の「ますます深刻な脅威になっている」と批判した社説を掲載した。だが待てよ、この記事を書いた記者は韓国系アメリカ人ではないか。L.A Timesもそうだが、今やアメリカの主要メディアのアジア関連記事は中華系か韓国系が多い。

そんな時、「グレンデ―ル慰安婦像撤去請求裁判」の原告、元USC教授の目良浩一氏と水島一郎氏を招いて3月11日に帰国報告会を衆議院第一議員会館大会議室で執り行った。当日は自民党、日本維新の会などから約20名の国会議員も集まり、会場は定員をオーバーし立ち見が出るほどだったようだ。

ツイターやフェースブックではとっくに報告済みだったが、ブログでは報告というより、記事の更新が大幅に遅れたことをお詫びしたい。

そんな時、グレンデール市役所に勤める方から連絡をいただいた。
「Glendale Coalition For Better Government 団体とグレンデール市の労働組合がグレンデール市に対して訴訟を起こした。不満を抱える労働組合の内部紛争が発端。グレンデール市にはドル箱のユティリティー部門があるが、それを違法に市にtransferして、あたかもグレンデール電力が財政難のように電気代を30%上げたり、またはグレンデール電力の従業員には昇給なし、レイオフするなどで愚行を重ねた結果の訴訟。グレンデール市の電気代はカリフォルニアで3番目に高く、市民も徐々に真相を知り始めた」と。

要するにグレンデール市の内部告発が訴訟に発展したということ。グレンデール市は長年、財政を不正操作し、電力部門で働く職員の昇給は無く、電気代を30%も引き上げた。そして、職員がとうとう立ち上がった。今後、市議会や市当局への風当たりも強くなり、韓国系との連携に乱れが生じ、訴訟に集中できなくなり、「慰安婦像撤去訴訟」にも影響することだろう。我々の勝訴に向けてプラス効果になるか?

それにしてもグレンデール側は「慰安婦像撤去裁判」に、Sidley Thomas LLP's Los Angeles officeという弁護士事務所が受けて立つようだ。この事務所は世界中にオフィスがあり、アメリカで6番目に大きいらしい。想像以上の強敵に立ち向かう我々は、正当性があっても勝負の行方は神のみが知る。

さあ、ビデオの紹介に戻ります。私がここでビデオの感想を述べるより、是非このビデオを御覧あれ。国会議員や関係者のスピーチが素晴らしい。2時間ビデオと30分のダイジェスト版を御紹介します。是非、皆さんにも会場で報告会を聴いているつもりで、是非観ていただきたい。このビデオを観たら、皆さんもきっと決意を新たに、一緒になって闘おうという気持ちになる筈です。私はそう信じています。







そして御支援、御協力の詳細はこちらまで

歴史の真実を求める世界連合会(GAHT)


関連記事

コメント

テキサス親父の「怒れ! 罠にかかった日本人」 (SEIRINDO BOOKS)
トニー・マラーノ (著)
出版社: 青林堂 (2014/4/25)

読んでください。
[2014/04/27 00:25] URL | junn #p4GOlP7Y [ 編集 ]


字幕【テキサス親父】慰安婦は売春婦!証拠はコレだ!と親父ブチギレ
http://youtu.be/ggQaYD37Jm4
(動画)
[2014/04/19 05:28] URL | junn #p4GOlP7Y [ 編集 ]


http://blogs.yahoo.co.jp/gakumonnoiratume/69253262.html
日本国の対韓十か条の要求その10-国際社会における汚職・買収戦略の放棄:The Ten Demands to South Korea Part10
 
本日で、対韓十か条の要求シリーズは最後となります。実のところ、他にも韓国への要求はあるのですが、今回は、優先順位の高い項目を選んで挙げました。今回のシリーズの最後の対韓要求は、国際社会における汚職・買収戦略の放棄です。

邦文:国際社会における汚職・買収戦略の放棄

 公正な国際社会を実現するために、もう一つ、韓国に要求すべきこと、それは、買収と汚職を止めることです。韓国の歴代の大統領とその親族の中には、汚職で逮捕される者も少なくなく、国際社会においても、韓国の賄賂・汚職容認文化の浸透が見られます。近年、国際機関の重要ポストに就任する韓国人の数が増えた理由は、国を挙げた積極的な買収戦略にあるのです。しかも、国際的地位を得た韓国人の多くは、就任した途端に、韓国、並びに、韓国企業への利益誘導のために働き始めます。公権力は私物化され、公平・中立であるはずの国際機関に機能不全をもたらしているのです。買収戦略は国際機関のみならずオリンピックやワールドカップといった国際スポーツ大会にも散見され、しばしば露骨な審判買収が物議をかもしています。組織を腐敗させる汚職や買収を止めるように韓国に要求することは、フェアで健全な国際社会を実現するための必要不可欠なタスクなのです。

 以上の対韓要求十か条が、日本国、アジア、並びに、国際社会のより良き未来に資することを心より願っております。

English: Abolishment of bribery and corruption in the international society

It is really remarkable that quite a few retired Presidents of South Korea and their relatives have been arrested on suspicion of corruption. In addition to the above mentioned undesirable behaviors of Koreans, it should be pointed out that the Korean culture of bribery-free has been rotting international institutions and systems gradually. The recent increase in number of Koreans who were assigned for important posts of international organizations results from their strategic bribery.

To our regret, no sooner had they obtained public posts than they began executing their competences for seeking interests of both South Korea and private Korean Companies. In consequence, these international organizations fall into malfunction. Koreans strategic bribery has often been observed not only in personal affairs in international organizations but also in international sport events, such as the Olympic Games and the World Cup, on which they have been deeply suspected of wining referees over with money.

We firmly believe that to dissuade South Korea from bribing and corrupting is an indispensable task for all of nations to achieve and establish fair and rightful international society.

It is our sincere wish that The Ten Demands of Japan to South Korea will be helpful to the better future of Japan, Asia, and International society.

Thank you for your kind attention.


[2014/04/16 04:57] URL | junn #p4GOlP7Y [ 編集 ]


2014/02/27

【RPE】【必読】【慰安婦問題】★在米日本人の大逆襲

http://archive.mag2.com/0000012950/20140227000000001.html
この訴訟は大変大きな意義があります。


1、実際に慰安婦像を物理的に撤去出来る可能性があり、
又、この判決が出るまで韓国団体が計画している全米での
慰安婦像の建設活動が止まらざるをえない。

又、勝訴の場合、将来の韓国の海外反日活動の抑止となる。



2、審理の過程で数々の韓国の歴史捏造が明らかになり、
日本人や韓国人や世界中の人々が、正しい歴史を知る事となる。

慰安婦問題の歴史の真実だけでなく、日韓基本条約時での5兆円の
援助や半島の資産放棄100兆円等を世界が知れば驚愕するはず
であり、この事は韓国民にすら正確に公開されていない。



3、特に韓国人は欧米人のアジア史の無知に付け込んで、
上手く情報を拡散している部分を是正できる。

(例:日本海呼称、竹島、慰安婦問題)

そもそも大戦時に日本は韓国に侵略等しておらず、戦火の被害も
なく韓国人は日本帝国市民として参政権被参政権すら持っていた
事を欧米人は知らない。
(自国に対して侵略は出来ない)



北野さんが、以前言われていた様に「プロパガンダに反論する」と
いうのは、欧米では「弁解がましく見苦しい」と取られる可能性が
あるので、


1、そもそも当時の韓国人=日本帝国市民であり日本軍(朴大統領
の父上の様に)


2、日韓基本条約やアジア女性基金や歴代首相からのお見舞い状
で解決済み。


を強調してゆくと効果が高いでしょう。
[2014/04/14 13:44] URL | junn #p4GOlP7Y [ 編集 ]


http://nakagawayatsuhiro.hatenablog.com/entry/2014/04/14/142218
2014-04-14

安倍総理よ、「河野談話」破棄を直ちに世界に宣せよ!──米国の了解は、中川八洋を派遣すれば、いとも簡単なこと

[2014/04/13 23:36] URL | junn #p4GOlP7Y [ 編集 ]


http://blogs.yahoo.co.jp/gakumonnoiratume/69233011.html

日本国の対韓十か条の要求その3-名誉棄損と誣告の停止:The Ten Demands to South Korea Part3
日本国の対韓十か条の要求の第3の要求は、名誉棄損と誣告の停止です。


邦文 名誉棄損と誣告の停止

日本国は、戦争の結果ではなく、1910年に大韓帝国と条約を結ぶことにより、朝鮮半島を併合しました。第二次世界大戦後のサンフランシスコ講和条約において、日本国は朝鮮半島の独立を認め、1965年の日韓請求権協定の締結によって、個人を含む全ての過去の出来事に関する清算は終えています。しかしながら、1980年代後半頃から日本統治に対する批判を強め、特に慰安婦問題については積極的に国際プロパガンダを展開するようになりました。韓国政府の要請を受けた日本国政府は、以後、歴史問題を取り上げないことを条件として譲歩し、日本軍の“関与”を認める河野談話を公表し、「アジア女性基金」も設立しましたが、韓国は、この約束を反故にし、さらに国際プロパガンダをエスカレートさせたのです。アメリカのグレンデール市にも慰安婦像が設置され、その碑文には、日本軍が直接に朝鮮をはじめアジアの女性たちを強制連行したと刻まれています。占領地での将兵による軍規や戦争法違反の行為はありましたが、政府が命じた国家犯罪ではなく、日本領であった朝鮮半島では、慰安婦の募集は民間の業者が行っています。事業者に騙されて慰安婦にさせられた女性がいたことは心の痛む出来事ですが、被害を水増しし、人権侵害国家として日本国を糾弾する韓国のプロパガンダは日本国に対する名誉棄損であり誣告です。名誉棄損や誣告もまた犯罪と見なされる行為なのですから、日本国には、韓国に対して国際プロパガンダとしての名誉棄損と誣告の停止を要求する正当な防御権があります。
[2014/04/05 18:22] URL | junn #p4GOlP7Y [ 編集 ]


大高未貴さんが慰安婦の本を出しました
http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-2223.html
[2014/04/04 05:06] URL | junn #p4GOlP7Y [ 編集 ]


http://blogs.yahoo.co.jp/gakumonnoiratume/69217477.html
グレンデール市慰安婦像訴訟―表現の自由にも制約がある
 今年2月、日系米国人の方々が、意を決して、グレンデール市を相手取って、慰安婦像の撤去を求める訴訟を起こされました。その一方で、米大手法律事務所「シドリーオースティン」の辣腕弁護士が、被告代理人を引き受けるそうです。

 この弁護士は、表現の自由を掲げて、慰安婦像の設置を正当化を試みるようですが、表現の自由は無条件かつ無制限に保障されるわけではなく、当然に制約があります。他者の権利を侵害したり、名誉・信用を棄損する行為は、表現の自由に制約が課せられる理由となるのです。グレンデール市の慰安婦像は、碑文が添えられており、その碑文には、”戦時中、日本軍が強制連行して性奴隷にした20万人の婦女子が慰安婦にされた”と記されています。この文言、市議会で承認されたわけではないそうですが、裏付けも証拠もなく、20万人という数も、千田夏光という人の著書が発端となって、数字だけが独り歩きしたことが分かっています。誤った知識の拡散は許されないことですし、こうした文言が既成事実化されれば、日本国、並びに、日本人の名誉と信用は著しく損われます。法は、表現の自由を保護する一方で、名誉や信用をも保護するものです。

 被告弁護側が”表現の自由を守れ”を訴訟の争点としたことは、碑文を含めた慰安婦像の表現内容そのものが争われるわけですから、原告側に有利に働く可能性があります。被告側にとりましては、”藪蛇”になるかもしれないと思うのです。
[2014/03/31 03:26] URL | junn #p4GOlP7Y [ 編集 ]


小野田寛郎「私が見た従軍慰安婦の正体」
http://tamezou.seesaa.net/article/1596356.html
[2014/03/29 12:56] URL | junn #p4GOlP7Y [ 編集 ]


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Chris Ryouan三宅

Author:Chris Ryouan三宅
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在米通算35年以上。我が祖国・日本大好き人間です。日本文化や先人たちが築いた功績を最大限に評価している。北米日台同盟会長、L.A・日本をよみがえらせる会代表。柔道2段、合気道、居合道、相撲初段。

日本に帰国する度、生活様式、行動様式がシナ人、朝鮮人化する日本人を見て危惧している。
外国人参政権には絶対反対。どこの国がそれを実施しているというのだ?在日特権廃止、パチンコ撲滅を願っている。

TPPにも基本的には反対。受け入れると日本の国柄を失い、日本人らしさを失い、3万5千社以上ある100年以上続いた老舗企業の多くが数年のうちに姿を消す事になる。日本文化が失われ、現在のアメリカのような、金に心を奪われた自分勝手な人間社会が出来上がるのだ。

国民が知らないうちにシナ人、朝鮮人、不良外国人が繁殖した日本。世界中でダントツに治安がいい国と評価されていた日本が、このままだとトップの座から転落する。

気がつかないうちに自虐史観、日教組教育に染まった日本人。

今後の日本は、私が支持している真正保守が力を発揮する舞台を用意しなければ、日本は国柄を失い、伝統や文化が廃れ、日本は本来の姿を失うことになる。そうならないために、私は声を上げ続ける決意だ。

それにしても3年4ヶ月の詐欺師、嘘つき、素人、売国奴の旧民主党政権が残したツケは大きい。

日本の国益を損ね、在外邦人の名誉、信用、尊厳、誇りに傷をつけた国賊の河野洋平は許せない。そして息子の太郎も、外務大臣として、近いうちに父親の「河野談話」を白紙、撤廃しなければ、憎み続けるつもりだ。

鳩山由紀夫、菅直人、民進党、社民党は大嫌いで目障りだ!
このままだと、私が笑顔で過ごせる祖国がなくなってしまう。
日本人が一日も早く気づかないと取り返しがつかなくなる。そのため、遠くロサンゼルスから声を張り上げる。


ブログ「L.Aからよもやま話で目からウロコ!」
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