NHKが８０分間も韓国大統領就任式を生中継するという。いくら隣人であっても竹島不法占拠問題の中、何をゴマ擦っているのだ？ダイジェスト版どころか、数分のニュースで十分だろう？最近のNHKはおかしい。スタッフや関係者に在日が相当入り込んでいると推測する。

ここL.Aで放映されるNHK衛星放送番組のニュースキャスター、タレント、演出家などに韓国人名が目立つ。ニュースコメントの視点や歴史認識が日本の公式なものと異なっていたりする。

最近は皇居での新年一般参賀や日本国の重要な式典も途中でカットし数分しか放送しないし、国歌である「君が代」さえ流さなくなった。今年の「建国記念日」はどういう特番を放送したのだろうか？
中共や韓国の国営放送局に部屋を貸し、日本の不利益になる偏向番組を放送する。どうなっているのだ？どこの国の公共放送と思っているのだ？

今後、NHKを含めた民放などの放送法も見直す時期に来ている。現在、放送番組審議会が何の役目も責任も背負ってはいない。放送倫理検証委員会、放送倫理・番組向上機構などあるらしいが、どんなメンバーで構成され、どんな権限を持って何が協議されたか報告義務がある。今のままでは天下り体制と何も変わらず、日本人のために何も機能していないように思う。今のままでは日本の誇りある、本来の国柄を維持出来ない。

エッチな番組を子供でも見れる状態の日本は異常と言わざるを得ない。テレビは公共放送だ。視聴率のためなら、スポンサーのためならと、公共放送の最低限の領域は守ってもらいたい。特にNHKは半強制的に受信料を徴収しているのだ。日本の国益にならない偏向番組を制作し、好き勝手が許されるのであれば、NHKそのものに大手術が必要になってくる。

多くの日本人は気付いていないようだが、今の日本は大きなターニングポイントに来ている。戦後、２週間程で制定した占領憲法下で制度疲労が目立つようになった。日本人を平和ボケに導き、日本が弱体化してしまった。戦後レジームから脱却するには憲法改正もしくは新憲法制定が日本の国柄を取り戻す大きなステップだ。
今や外国人が優遇され、その上、日本語もないがしろにされつつある。何が早期の英語教育だ？そんな暇があったら日本の名作、偉人伝を子供に読ませ、日本人が知らなさすぎる近代史を勉強させ、道徳教育に時間を割け。


先日、松江市で開催された竹島式典に対して、韓国政府が公使を呼んで抗議したそうだ？遺憾表明したそうだが、それだけか？どうした韓国、いつもの威勢の良さは？これだと今までの日本の対応と何も変わらないじゃないか？思い切って日本からの支援を凍結、韓流、K-POPS業務引き揚げ、貿易制限で韓国食材も輸出するな。そして国交断絶を実施するほどの覚悟を示してもらいたいものだ。日本を怒らして、自力で韓国はやっていけると思っているのだろうか？
韓国国民はわかっていないからエスカレートする。韓国政府は日本の協力がなくて韓国経済は保たないことがわかっているから板挟みでオロオロしている。新大統領の朴槿恵氏が支持率４４％だが、歴代大統領で就任前に支持率が５０％を切る事態は初めてらしい。あの李明博前大統領だって７０％以上あったのだ。昨年１２月、朴氏は歴代大統領選で最多の１５７７万票余を得たが、当時の高揚したムードはすっかり冷めた。
今後、居直って国民感情より日韓政策を親日にシフトするか、それとも韓国国民に迎合し、日本叩きに走り韓国を破綻に導くか、注視していく。

韓国は最近、IMFに行かずに通貨スワップ協定で経済危機を乗り越えた。その結果がサムスン優遇と深刻な経済格差で、957兆ウォンの家計負債の増加がある。

この朴槿恵（パク・クネ）政権が本当に5年も持つのか疑わしくなってきた。この5年でまた韓国経済がIMF行きする可能性は高い。日本に見捨てられたら、もう残っているのは中国しか頼れない。しかし、中国も今後、経済危機と内乱に見舞われ、それどころではなくなるのだ。

韓国の約６００万人の自営業者らが加盟する民間団体「路地裏商圏生存消費者連盟」は３月１日から日本製品の不買運動を始めるらしい。

「日本製品は売るのも買うのもやめよう」と書かれたステッカーを飲食店やスーパーなどに貼り、顧客の賛同も促すようだ。ステッカーには、アサヒビールやユニクロ、トヨタ自動車、ホンダ、ソニー、ニコン、日本のたばこ「マイルドセブン」が不買対象として表示されているらしい。
景気悪化の中、不買運動が長引けば、日本企業も日本マネーも引き揚げられることを覚悟しての事だろうか？日本以外のどこから外貨獲得するつもりなのだろうか？自らの首を絞めて、すべて日本に責任転嫁か？まあ、韓国人の動きは単純だからお見通しなのだが、日本政府や外務省には常に想定外らしい。

まあ、どれほどの自営業者が不買運動に参加するか未定だ。どこまで続けられるか見せてもらおう。韓国は経済破綻してもう一度IMF行きになった方がいい。その方がおとなしくなる。この国民はすぐ経済力がつくと自力で国力がついたと錯覚する。そしてすぐ自惚れるのだ。すべて外資や他力本願で国が保ったことを。

ここでまた通貨スワップを提供すると、感謝もされないのに金をドブに捨てるようなものだ。日本政府は何も非がないのだから、今、妥協して手を差しのべればすべてが元の木阿弥だ。これで日本企業も名誉挽回のチャンスがある。


アメリカではシナ人より一番厄介なのは韓国系だ。近くに居るだけでため息が出る。反日シナ人の多くは新移民一世か二世だ。今や中華系は６世や７世の時代で、箸の使い方さえ知らない若者もいる。日系の５世や６世と同じで、彼らはすでにアメリカ人だ。
だが、韓国系はまだ歴史が浅く、一世や二世が中心となっている。それだけ親や祖父母から嘘やデタラメを叩き込まれているのだ。アメリカの影響を受けても、朝鮮民族のDNAが色濃く残っている。

そもそも彼らは人の話を聞かない、非を認めない。怒りっぽくて、ヒガミっぽい。嘘つきで、自分勝手で、自分を省みず人をけなして喜ぶサド。もしあなたがマゾでなかったらお付き合いはお勧め出来ません。

自分たちを貧乏のどん底に追い込んだ朝鮮半島に忠誠を尽くしているのが本音とは思えない。ただかなり無理があるのだが、朝鮮民族は世界一と訴えないと不安なのだろう。誇れるものがない韓国人は、日本人に対してコンプレックスが異常で、自暴自棄になっているように映る。だからといって同情はしないが、可哀想な民族なのだ。

先日、ソウルの在韓国日本大使館に韓国人の男が汚物の入ったペットボトルを投げ付けて韓国警察に取り押さえられた？「竹島の日」に対する抗議だろうが、何かあると韓国人はウンコ投げつけようとするその発想にはついていけない。どういうやり方でペットボトルに入れたのだろう？そんなこと尻たくはないのだが・・。

韓国人にとってウンコ攻撃は伝統的な最終兵器のようだ。あーーー、理解出来ない！そういえば、ゴリラも自分のウンコを投げると言う。野蛮で「ワイルドだぜ」か？

韓国人に対する批判はハングルでやらないと卑怯と言った。こいつは韓国人をあまり理解していないようだ。私は彼らを説得する気持ちは微塵もない。無視するのが一番と長年の経験から悟った。韓国人でちゃんと聞く人はほんの少数派だ。私は平和ボケで基礎知識がないために騙される日本人に発信しているのだ。
私はそいつに言ってやった。「使命、必然だと思わなければ誰が好き好んでやるか！」と。

それにしてもシナ人、韓国人、在日に騙されている日本人があまりにも多いことか。特に「良い人もいる」という人が一番危険だ。当然、特例の人がいることは馬鹿でもわかる。だが、そういう人たちが陰では、大声で日本批判している。
私は彼らを観察するだけではなく、長年の経験、彼ら自らが発した言葉をもとに言っているのだ。これは差別ではなく、事実なのだ。


日本に住む韓国人や在日は生活保護、通名使用などの在日特権で至れり尽くせりだが、
韓国に住む日本人には◆就労権剥奪 ◆国民年金加入不可 ◆住民登録不可 ◆身分証の発行不可 ◆電話回線に加入不可 ◆不動産の保有不可 ◆生活保護適用除外 ◆公務員就業不可 ◆銀行の当座取引、預金送金、融資不可という差別が行われている。

核実験をやった北朝鮮と親密な関係の朝鮮学校に対する補助金打ち切りに、神奈川県内の８４団体が「断固許さない」「多文化共生社会を」と抗議。それに対して黒岩祐治知事は「補助継続はどう考えても県民理解が得られない。苦渋の選択で見送ることにした」？何が苦渋の選択だ？ハッキリ「核実験をしたのは向こうだ！文句があるなら北朝鮮に言え！拉致したのも北朝鮮なのだ！日本が何をしたのだ？」となぜ言えないのだ？
核実験関係なく、朝鮮学校は今でも北朝鮮に堂々と渡航するスパイ養成学校ではないか？そんな反日教育を推進する「多文化共生社会」を日本は必要としていない！
それにしても神奈川県内に社民党が絡んでいるのか、こういう団体が８４団体も存在するとは。日本全体でどのくらいあるのだろうか？あーー、根が深い！


今回、台湾問題研究家の遊正朗氏を迎えて、あの悲惨な台湾２２８事件を語­ってもらいました。日本人には必見の動画です。この事件が発生したのは、１９５１年９­月のサンフランシスコ講和条約の前の１９４７年２月２８日である。ということは、３万­５千人の日本人が中国国民党軍のシナ人に大虐殺されたのだ。この事実は日本の歴史教科­書で日本の歴史の一部として教えるべきだと思う。

パート１　 (台湾228事件追悼番組）中国国民党軍の横暴！




パート２　(台湾２２８事件追悼番組）恐怖の３万５千人大虐殺！




(台湾２２８事件追悼番組）台湾２２８事件は日本の歴史だ！

２月２２日は島根県の県条例で制定されてから、今年で８回目の「竹島の日」である。政府主催の式典は見送られたが、タイミング的に韓国からの批判をかわす準備が出来ていなかったようだ。昨年末にいきなりの衆院解散、そして総選挙と、安倍政権の覚悟も間に合わなかったのか？それとも旧自民党の事なかれ主義を引き継ぐのか？

今回のトーンダウンは致し方ない部分もある。憲法改正、新憲法制定に向けて７月の参院選で民主党を叩き潰さなければいけないからである。しかし、たとえ自民党が想定した票数が入らなくても、２年目は公約を守ってもらう。完全に日本を舐めきった韓国の振る舞いを許す余裕はもう日本にはない。

国会議員は自民党の島根県選出の細田博之幹事長代行や小泉進次郎青年局長ら１８人の出席を予定している。これは今までの３人を大きく上回る数だ。だが、これまた予定であって、最終的に何人式典に出席するかは式典が始まらなければわからない。
小泉進次郎は昨年に続いて出席するが、昨年以上の求心力と影響力を併せ持つようになった。そういう意味では前進したと思いたい。

島根県隠岐郡竹島は私の故郷からすぐだ。勿論、竹島を見た事はないが、隠岐の島は天気がいい日は島根半島から見えると聞く。私は一度、天気がいい日に大山国立公園から隠岐の島を見た事がある。親戚も隠岐の島にいる。私の故郷の漁師が竹島近海でかつて漁をしていたのだ。それを何の根拠もない理由で不法侵犯して不法占拠した。日本人の正義は、民主党のように許す事では決してない。
自民党は政府関係者が数多く式典に出席したことで、何も解決はしないと強い認識を持ってもらいたい。

参院選後は声を上げるだけではなく、支援凍結、何らかの制裁を実行に移し、日本を怒らせることが韓国にとって不利益になることを思い知らせるときだ。何も遠慮する事はない。今こそ不正と横暴は正さなければ、世界の秩序は守れない。日本こそ世界に規範を示せる国なのだから。


核実験をした北朝鮮と韓国は多少の民主化の違いはあれど、やることが似通っている。要するに強請ることが国策で、国民に罪悪感がこれっぽっちも無い国家なのだ。韓国人がどんなに経済力をつけようが、北朝鮮人と同じく、彼らは世界中から尊敬を集めない。

日本の在日朝鮮人にはそりゃあ、まともな人もいるだろうが、何人の在日がこのイカレタ行為に対して声を上げるのだ？何人が朝鮮総連、韓国民団に対して「あなたたちは間違っている！」と行動を起こすのだ？何もしないで陰では中立を装う在日は、他のイカレタ在日と同じく、日本人から蔑まれてもしょうがないだろう？

先日、埼玉県が朝鮮初中級学校に補助金を計上しなかった。他県も埼玉県に続く？私から言わせれば、北朝鮮が核実験をしたことでやっと決断か？ミサイルならいいのか？ポテドン、テポドン、ノドンならいいのか？今までのことは忘れたのか？

文部科学省は朝鮮学校を高校無償化の対象外にするため省令を改正する？無償化だけではなく高校、朝鮮初中級学校の認可も考えなければいけない時期だ。文科省が学習指導要領をチェックし、日本仕様に改善する意志がない学校は基本的に日本人の血税を投入しないのは常識だろう？

京都の朝鮮学校のように無断で学校前の公園を、朝礼などで使用するのも近所迷惑だろう？京都市の市有地を無断で何十年も我がもののように使用する事も、使用させるのもおかしいだろう？市民にとって不公平だろう？

自民党は政権与党になってから、約１カ月間、一般から意見を公募した。その結果、約３万件の意見が寄せられ、無償化対象にしない方針への賛成意見が反対意見をわずかに上回ったから無償化にしなかった？
一体誰から意見を求めたのだ？日教組か？労組か？民主党の党員か？在日か？どうせ意見を寄せるのは一部の反対勢力だと相場は決まっている。
何で「わずかに」というこんな結果が出るのか？一般国民の半数近くが朝鮮学校を支持していると思うのか？文科省もおかしい事に気付けよ。日本にこんなに狂った日本人が半数いるとは、思いたくない！

それに何で文科省がいちいち意見を公募するのだ？そんなの日教組、在日、部落解放同盟などの組織ぐるみで反対意見を書くだろう？政治家、官僚は日本の現状認識をどこまで把握しているのだ？今まで何を分析していたのだ？

政治家も官僚も判断材料に自信がないのか？いかに今の日本に愚民と反対勢力が数多いのか、未だ理解していないのか？
いくら参院選を意識しているとはいえ、魂まで売り渡すなよ！

何度も訴えてきたが、中共にODAで支援した事で、中共はその金を流用し、台湾向けのミサイルを１５００基まで増やし、日本に８００基も向けているのだぞ！朝鮮学校無償化と結果的に同じだと思わないのか？日本政府は国益にならない行為にそろそろ気付けよ！

パチンコ産業だって、北朝鮮の資金源と言う事は馬鹿でも知っている。それを日本人が自ら、北朝鮮の核開発、ミサイル開発を支援しているようなものだろう？
拉致被害者を助けると言いながら、かつて日本人を拉致したスパイ養成校を無料化？笑わせるな馬鹿やろう！

最近になって自民党の小池百合子元防衛相、中谷元元防衛庁長官、みんなの党の江田憲司幹事長らが、北朝鮮の核実験などについて議論した？想定内の事をいくら民主党が３年４ヶ月政権運営していたとはいえ、何をやっていたのか？核実験やミサイル発射の前に結論が出ていないとおかしいだろ？何が次元が変わってきただ？ノドンミサイルを何百基も持っている？そうなる前になぜ、いろいろと改善策を検討しなかったのだ？いろいろと手が打てた筈だ。１０年間なにやっていたのだ？情けないったらありゃしない。そんなに北朝鮮を信用していたのか？中国が非核化を説得するとマジで思っていたのか？
やっと朝鮮総連地方幹部も渡航制限だと？彼らの一人でも北朝鮮に入国させれば、パチンコマネーが核開発に流れるだろう？

いつになったら後手後手の政治から卒業出来るのだ？
それにしても民主党政権の３年４ヶ月は何だったのだ？民主党の政局遊びに振り回されたのに、未だ２ケタ台の支持者がいるとは。まだ小沢一郎の支持者がいるとは。

日本の平和ボケの政治屋さんも官僚のお人好しさんも、そろそろ学習能力を発揮してくれ。日本は国益のために能力を発揮できない政治家や官僚を養う余裕はない。

安倍政権は民主党と比べれば良くなったが、いかんせん何十年の垢がその程度の対応では追いつけそうもない。まだまだ後手後手だ。今こそスピードと勇気と覚悟を持って行動しろ！


先月収録した台湾問題研究家の遊正朗氏を迎えて大激論。なぜ台湾が尖閣諸島の領­有権を主張するのか？日台、台中、日中の歴史を解説しながら激論！「日台尖閣諸島論戦」（上、中、下）がアップしました。

蒋介石と尖閣諸島 ( 上 )



ナンセンスな台湾の尖閣諸島領有説 ( 中 )




文句なく尖閣諸島は日本の領土だ！( 下 )

中国の度重なる尖閣諸島沖への領海侵犯に、逃げ腰だったアメリカもとうとう腰を上げたか？と言ってもアメリカはダブルスタンダードで中国の出方を、様子見と言った方が正解だろう。

アメリカはアジア各国との軍事演習に力を入れ始めた。１９８２年から毎年行われ、今年で３２回目という米軍とタイ軍が主催する東南アジア最大級の多国間軍事演習「コブラゴールド」が２月１７日から２１日までの日程で脱出訓練を含め、新型輸送機ＭＶ２２オスプレイが初めて派遣され、強襲上陸作戦を想定した訓練が展開される。

今回は米国とタイに加え、日本、シンガポール、インドネシア、マレーシア、韓国の計７カ国が演習に参加する例年より大規模で、約１万２千人が参加するという。

また、先月１５日から今月２２日までカリフォルニア州にて約１カ月間、米海兵隊、海軍と陸上自衛隊が合同軍事訓練を実施している。ここでもオスプレイの同型機が訓練に初めて参加し、東シナ海で挑発活動を強める中国を意識した訓練のようだ。
尖閣諸島を想定し、作戦に必要な高いレベルの戦術・戦闘訓練を通じ、海兵隊と陸自の連携能力を向上させようとした試みである。

今回は主に日米混成小部隊による接近戦やオスプレイを使った近接航空支援など、より実戦に近いメニューとなったようだ。

こういった動きに中国側の焦りが見え隠れする。今や中国はメンツを守りながらどういった決着方法で中国国民を納得されるかを模索しているようだ。一方的に「悪いのは日本」と言ったり、「射撃管制用レーダーは使っていない」と突っぱねたりで戦略に迷いが生じ始めたのか？中国の大気汚染も「日本から飛来する」と言ったりで、どんなに科学的な証拠を示しても、ならず者国家は聞く耳を持たない。
今では中国が言い訳を言えば言う程、周辺国からは印象悪く、逆効果に映っている。

そんな中、中国が米経済の競争力を脅かす激しいハッカー攻撃を仕掛けていることが表面化してきた。中国は軍事、経済どちらとも自力ではまだまだアメリカに追いつけない。彼らが手っ取り早くアメリカに近づくには、米企業で働く中国系や中国との繋がりがあるアメリカ人を利用して、企業の内部情報を入手する事だ。

特に軍事産業が標的になっているようだ。また、過去５年間ではエネルギー、金融、IT、宇宙、自動車産業など幅広い分野が狙われてきたとしている。

親中と言われている中国に対して弱腰のオバマ大統領や、目先の金儲けで中国と問題を起こしたくないケリー国務長官も、ここまでハッカー攻撃を受けていれば静観は出来まい。

オバマ政権は被害が確認された場合の対抗措置として、公式な抗議、外交官の追放、渡航やビザ発給の制限などの措置の可能性を探っている。

それに比べ日本は簡単に企業情報を盗まれ、ハニートラップに引っかかり、簡単に盗聴によって機密情報が盗まれている体たらくだ。
国会議事堂や衆院会館に一日、何百人のシナ人が出入りし、公共放送のNHKには中国の国営放送が入り込み、民放放送の各キー局には中国や韓国の放送局の支社を受け入れている。これでは口が軽い政治家がペチャクチャと喋る情報の内容が盗聴器で簡単にキャッチされる。平和ボケの日本人は隙だらけである。

いかに中共政府が汚いやり口で、アメリカの主要新聞社にサイバー攻撃を仕掛けていたか。
中共の盗み見や窃盗行為が、今後国際的評価にどう影響するか思い知るがいい。
中国からのサイバー対策は、ヨーロッパ、アメリカを中心に緊急課題と危機感をあらわにしている。そんな中、日本は被害を隠し、まだまだノンキなものだ。

尖閣諸島問題では日台が足並み揃えるのがベストなのだが、いかんせん台湾の現政権は戦後、台湾に逃げ込んだ中華民国と言う亡命政府の中国国民党だ。
最近は中国の観光客を大幅に受け入れ、台湾での人民元の使用も開始され、どんどん中国に呑み込まれようとしている。
今や台湾国民にとって台湾の防衛対象が「中華民国」なのか「台湾」なのかハッキリしない。
「一つの中国」を建前に危険な対中融和が進む今、台湾には中国人観光客があふれ、台湾人は彼らとの民度の違いを再認識している。

シナ人の馬英九総統は台湾海峡の平和と安全の維持のため、対米関係を前進させ、引き続き武器売却を求めていくと言っている。
しかし、中台融和が進む中、現役の台湾軍将官が米国から売却されたハイテク通信システム機密を中国側に漏洩するスパイ事件も多発している。
これではアメリカは台湾に最新の武器は提供できまい。もともと台湾軍の幹部はシナ人が多いのだ。そんな台湾軍は確実に中国に対してかつての闘争心も危機感も無く弱体化しつつある。

それでは日本はどうするか？
日本は戦略として反日の台湾政府（中華民国政府）より、親日である８７％の台湾人を味方にし、中台の融和政策を見直す圧力を台湾政府にかけてもらうことだ。同時に米国、インド他、中国と領有権でにらみ合っている国々と連携して、中国を孤立させ、横暴な挑発を許さないというメッセージを与える事だ！

朝日新聞系の「アエラ」は、日本を上回る中国空軍と題して、いかに日本が中国に逆らうことが得策でないかを訴えている。日本の無人島のために米国が中国と戦う事は、あてにしない方がいいと書き、関係修復は経済的利害だけではなく、安全保障上も重要だと言う。

彼らは中国の空軍を過大評価し、中国とは仲良くするのが日本にとって利益があると言っている。はたしてそうなのか？
私は中国との関係は中長期的には得する事はないと思っている。今は現状維持しながらあまり近づきすぎないのがベストである。中国空軍の戦力は今の時点では日本の航空自衛隊の方が数段上だ。しかし、日本には法の壁があり、命令系統がまだ確立されていないように思う。

本来なら陸上自衛隊さえ上陸させれば、実効支配する日本に中国も諦めざるを得ないのだが・・。あとは安倍政権が戦略的に覚悟を持って、いつ、どこまで踏み込めるかにかかっている。


最近はTwitterで数多くのツイートをしているので、ブログは御無沙汰していた。今回はちょっとカタイ内容になって、皆さんが睡魔に襲われなければいいが。

グアムでの無差別殺傷事件、北朝鮮の核実験、尖閣諸島問題、中国から飛来する大気汚染問題、TPP問題、納得出来ないオリンピック・レスリング除外問題など書きたい事が山ほどある。

今、「政治」ブログの他に柔らかネタを中心の新ブログ「L.Aからのよもやま話」を創刊準備している。今後は頭の切り替えをしながら、バランスを考えていこうと思う。


年末に藤井厳喜氏がL.A訪問の際、時間がないのに無理を言って収録した動画です。
私も多くの政財界の大物と接触してきたが、彼はその中でも真剣に日本を憂いている一人だ。日本の国柄を復活させるためなら時間を惜しまない。感謝感激だ。
今後、日本を背負っていくリーダーとして相応しい人材だ。
今回は私の情けないガラガラ声が、藤井氏の足を引っ張る結果になってしまったか心配している。まだ見ていない人は藤井氏の熱弁をどうぞ！

L.A発、藤井厳喜が語る「尖閣諸島を狙う中国帝国主義！」

中国の有害物資を含んだ黄砂に続き、大気汚染物質が風に乗って日本に飛来した。福岡市では国内基準を超えた日が３日あったそうだ。なるべく幼稚園、保育園で外遊びを控えるなどの対応も検討しなければと市長が発表した。

１月１０日から北京市を中心に発生したこの大気汚染は、今でも中国の３０％の国土を覆い、約６億人に影響を及ぼしたことが明らかになった。
中国は北京をはじめ７０％の都市で大気が環境基準を満たしていない。経済発展を最優先させてきたことで、長期にわたって蓄積してきた環境の矛盾が集中して現れたのだ。
健康よりも生活費を稼ぐことを重視してきたツケが国民に跳ね返ってきたということだ。

中国での経済発展にブレーキがかかる事だろう。もし、習近平指導部が掲げる「２０年までの所得倍増」を強引に達成しようとすると、想像以上の環境リスクを背負う事になる。多くの日本人駐在員家族も、１日や２日だったらともかく、１ヶ月２ヶ月と続き、今後も度々大気汚染が発生すると、健康被害にも少なからず影響を受ける。

まあ、日本人は市販のペットボトルの水を飲んでいると思うが、中国の一般市民生活に欠かせない飲用水にも汚染が広がっているという。

ここ車社会のロサンゼルスも６０年代、７０年代はスモッグの本場と言われたほど酷かった。特に９月頃の１ヶ月間は、現在の中国並とは言わないが、目がチクチクと痛かったり、ノドが痛くなったことを思い出した。

このままでは環境に良くないと言う事で、１９７０年にマスキー法という大気浄化法改正法が制定された。
１９７５年以降に製造する自動車の排気ガス中の一酸化炭素、炭化水素の排出量を１９７０年型の１０分の１以下にすることを義務づけたのだ。

そして、１９７２年に、１９７６年以降に製造する自動車の排気ガス中の窒素酸化物の排出量を１９７０年型の１０分の１以下にする事を義務づけた厳しい基準が定まった。当時は自動車の排気ガス規制法として世界一厳しいと言われ、クリアするのは不可能と言われていた。

ここでバイクでは名前が知れ渡っていたが、乗用車では世界的に無名だったホンダが１９７２年にCVCCエンジンを開発し、基準をクリアし、１９７３年にはマツダのロータリーエンジンもクリアした。アメリカの大手メーカーの何百分の一の研究開発費でクリアした日本メーカーに世界中が注目し始めたのだ。

しかし、当時のアメリカのフォード、GM、クライスラーなどビッグ・スリーはどんなに研究開発に金をつぎ込んでもクリア出来ない焦りから、アメリカ車を中心とする自動車メーカーの反発が激しくなり、実施期限を待たずして74年にこのマスキー法は廃案となってしまった。結局、アメリカ車がこのマスキー法で定められた基準に達したのはホンダのクリアから２３年後の１９９５年だったのだ。その頃には日本車も改良に改良を重ね、信用とシェアーを伸ばした。１９９０年に入ってからはスモッグはあまり発生しなくなった。
今はどうか知らないが、当時はカリフォルニア州以外はスモッグチェック制度（毎年義務づける）を実施している州はほとんどなかった。
しかしながら排気ガス規制自体は徐々に進み、カリフォルニアは日本車が徐々に増えたことによって、大気も安定してきたように思う。
ロサンゼルスは日本車に救われたと言っても過言ではない。

そんな中国が、日本製品を国を挙げてボイコットしている。そして、国産車を増やそうとしている。これこそ無謀と言わざるを得ない。これでは大気汚染が将来的に改善されるとは思えない。

どんなに今頃になって大気汚染防止条例を審議し、世界中に改善努力をアピールしても、ポーズにしか映らない。
そもそもルールを守らないシナ人が多すぎるうちは、改善されるわけがない。目先の金儲けのためなら、食品に毒物を入れても気にしない人間が多い中国だ。

尖閣諸島問題に限らず、歴史の捏造など、こいつらは身勝手で、子供の頃から「騙されるな」と教育されているのだ。要するに騙されなければ、他人を騙しても、ウソをついても許されるのが中国なのだ。

ロサンゼルスのスモッグが内陸部の台地にこもる事が良くあった。今では第二のチャイナタウンと言われているモントレーパーク辺りだ。皮肉なものだが、シナ人はスモッグとは切っても切れない環境に集まるのか？とつい思ってしまう。


アメリカでは州によって法律が異なる。ニューヨークではふぐ料理が食べられると言うが、カリフォルニアでは食べられない。

そんなアメリカで可哀想な事件の判決が下った。サンタモニカ空港の高級日本食レストランが違法なクジラ肉を客に提供したことで、日本人料理人を含む３人が２０１０年に起訴された。

和歌山でイルカ漁を隠し撮りしたアカデミー賞受賞作のドキュメンタリー映画「The Cove」のプロデューサーが、クジラ肉を提供していると情報を聞きつけ、話題作りにこの店を訴えた。まるで捕鯨国の日本叩きで、日本人イジメである。
裁判で１２人の陪審員がこの店の日本人チーフ料理人（４８）に最高６７年の刑を申し渡した。もう一人の日本人料理人には最高１０年の刑を申し渡した。どうも反日、捕鯨反対、動物愛護団体、日本人に理解がない陪審員を選んでいるとしか思えない。こういった陪審員に人生を決められるのは無念であろう。

事情は詳しくは知らないが、メニューにもあったと言うから、レストランを経営していた親会社には1.2Million（約１億円）の罰金が課せられると言う。

何とスッキリしない判決だろうか？可哀想に、この４８歳の日本人は会社に従っただけだろうが、訴訟国家のアメリカでは、どんな些細なことでもイエスとノーをハッキリ示さないと、自己責任と言う重い罪が待っているのだ。単純計算すると、もう一生シャバでの生活は期待出来ないと言う判決だ。まだ御両親もご健在の年齢だ。きっと今さらながら、会社に従ってクジラ料理を作ったこと、甘く見ていたアメリカ生活、アメリカに来た事を後悔しているのだろうか？
今後、彼らを何らかの形で、減刑出来るように、出来る範囲で活動をしようと思う。

私は幼少の頃、食糧難の時代に、日本でクジラの缶詰を食べて育ったから、複雑な気持ちでいっぱいだ。
今やアメリカ、オーストラリアを中心に、彼らの捕鯨反対という価値観を押し付けられて、ミンク・クジラの数が激増している。そのため海洋資源である大量の魚がクジラに食べられ減少しているのが現実だ。
もし、本格的な食糧難になった時、カンガルーやワニまで食べるオーストラリア人、牛、豚、鶏、うさぎなどを食べるアメリカ人は自らの首を絞める事になる。

中国、韓国、ロシア、イズラム社会、アメリカなど今でも不可解なことをする。特にこの陪審員たちは、殺人を犯した訳ではない人間を無責任に裁けるものだ！

馬刺し、鹿肉鍋、クジラ、ふぐ料理など日本の食材は世界一だ。日本で生活して皆さんは、何と幸せな事か。日本に居ると気付かないと思うが、食生活に関しては恵まれているのです。野菜などの食材も、卵も味がアメリカとは全然差がある。アメリカに長く居ると、そういったバラエティーに富んだ日本の料理が懐かしくなってしょうがない。

御願いです！　コメントに鍵をかけて送信される方へ。返事を書いて送信するのだが、うまく送信されない。
今後は　[e-mail]までメールをください。
時間を作って御返事するようにします。よろしく！

また、一般公開コメントをくださる方にはコメントバックしたいが、遅くなったり、出さなかったりで御迷惑をかけています。なるべく頑張ってコメントバックします。よろしく！

米ニューヨーク州上院は２９日、旧日本軍の従軍慰安婦問題について、「人道に対する罪」との表現を使って事実上、これを非難する決議案を採択した。

NY州議会上院と下院のトニー・アベラ(イタリア系)議員とチャールズ・ラヴィン(ユダヤ系)議員などが決議案を主導している。

現在、数百通の抗議メールがこれらの議員に送りつけられている。その中でも２ヶ月前にNY州下院で初の韓国系議員として当選したロン・キム議員に一番多い３00通余りの抗議メールが送信されたらしい。

韓国人の慰安婦に関する情報も歴史認識も、知識さえない議員たちが決議案を採択したことは、いかにアメリカの議員たちが勉強不足で無責任かを物語っている。

ニューヨークには日系人の３倍から４倍の韓国系が住んでいる。政治にはあまり関心がない日本人や日系と比べ、韓国系は強請り文化が染み付いているせいか、生活保護や日本人イジメを勝ち取るために献金活動が盛んだ。どうも韓国系は日本人に対するコンプレックスの裏返しで、日本人に対する中傷や歴史の捏造は彼らの生き甲斐のようだ。それをやることが韓国人としての証と誇りのようだ。何と悲しい民度が低い国民だこと。

ニューヨーク州の隣の州、ニュージャージーのパリセードパークに建立された慰安婦碑にしろ、最近の韓国系の焦りが見え隠れする。安倍政権が「河野談話を見直す」と宣言してから、韓国系は反発を強めている。

ニューヨーク州の上院での慰安婦決議案の採択も、国際問題は取り扱わないという州政府の規定を無視して通過させた。近々、下院でも採択されると言われているが、これでは韓国やシナ系の影響でアメリカの州議会のレベルの低さが露呈された。
今や日本政府はどの州であれ、無責任な日本叩きに対して経済制裁を含めた報復措置を臭わす発言をするぐらいの展開が必要かもしれない。州であれ国であれ、その根拠を示させ、徹底的に弾圧するという気迫と圧力を与えた方がいい。
何の調査もせず、韓国人の言うがままに決議案を採択した事が、ニューヨーク州の利益にならない事を訴えなくてはいけない。
韓国人のこういった動きは、焦りから来る最後の悪あがきに映ってしょうがない。

NHK衛星放送（英語）でニューヨーク州上院が慰安婦非難決議を採択したと報道した。しかし、キャスターが、いかにも慰安婦が存在していたと肯定し、その非難決議が採択されたような表現が気になった。NHKを含めたメディアなど、日本を貶める元凶は日本人自身にある。

なぜか、NHKの海外衛星英語版ニュースでインタビューを受ける議員の後ろに、５、６人の韓国人が陣取っている。一体全体、こいつらは何ものなんだ？
韓国系は、考える能力が無いのか、誤った歴史認識であろうが、日本人を貶められれば嬉しいようだ。

今後は、安倍政権の覚悟を示す行動を期待するしかない。あと２週間で安倍首相が訪米してオバマ大統領と会談する予定だ。今回はTPP、河野談話、尖閣諸島、普天間基地問題など、何一つアメリカへの手土産はない。しかし、日米が連携強化、日米安全保障の確認と詰めの作業を話し合う事だろう。
残念だが、慰安婦問題に関する河野談話の見直しは、参議院選まで先送りするだろう。

アメリカには以前から、アメリカにとって何の国益にもならない決議をシナ人や韓国系主導で採択されるケースが目立つ。

日本側は変に感情的にならず、今、国内でやるべき事を一つずつクリアしていく事だ。海外での広報や発言は参院選後に期待し、まず、河野談話を発表した河野洋平を国会に呼んで、河野談話への見直しに向けた検証を行うべきだ。元自民党総裁だからといって容赦ない検証を実施してもらいたい。忘れてならないのは河野洋平は国賊だと言う事だ。彼の談話によってどれだけ日本が迷惑と損害を被ったか、自民党議員は再認識する事だ。これによって自民党の反省が問われ、生まれ変わったかどうかがハッキリする。

そして、現在もまだ生存している、デマを広げた国賊で元日本共産党員の吉田清治を国会に招集し、彼が書いた創作著作「朝鮮人慰安婦と日本人」「私の戦争犯罪ー朝鮮人強制連行」を今一度検証し、河野談話の誤りを見直すきっかけにしてもらいたい。

そして、嘘とデマ情報を長年に渡り調査も検証もせず、全国版で日本全国に広めた朝日新聞の、当時の植村記者や編集者を招集し、まず、事の次第をハッキリさせて、調査資料（裏付け資料）を持ってアメリカやヨーロッパで安倍氏に覚悟を持った発言をしてもらいたい。

安倍氏が「河野談話」の見直し発言の後、韓国が抗議したら、抗議の根拠を示してもらおう。日本側は準備した調査資料を提出すればいい。それでも韓国が食い下がれば、韓国に対しても経済制裁及び経済援助を凍結する準備があると、臭わせればいい。日本政府には日韓関係をリセットする覚悟も必要だ。実行する事が前提だが、匂わせるだけでも十分効果がある。

同時に以前もブログで紹介したが、歴史の真実の広報活動を強化すること。 全米、ヨーロッパの５０万都市以上のローカル新聞、インターネット新聞で一斉に「歴史の真実」を拡散してもらおう。文面は官僚主導ではなく、アメリカやヨーロッパのコピーライターかシナリオライターに書いてもらうことだ。今までの広報文は長過ぎて誰も読まないぞ。今やツイターやフェースブックの時代だ。短く、わかりやすく、関心を引くレイアウトやデザインで構成してもらいたい。

それに合わせて、我々民間も一斉にバックアップして声を上げる。その時は皆さんにも拡散の協力を求めます。

これらすべてを参院選後の訪米に合わせて同時に展開しないと効果がない。中途半端や尻すぼみはしないことだ。

一番重要なのは、安倍首相が参院選後、憲法改正直後の訪米の際、アメリカにどんな圧力をかけられようが、制裁や抗議や圧力を覚悟で河野談話の見直しを宣言する事だ。 一時的にアメリカやヨーロッパの人権団体からの抗議もあるだろうが、調査結果を示すことと広報活動を継続して行えば、いずれ理解者も増え、神が味方してくれる。やるからには中途半端な態度はタブーである。世界中に無責任で理不尽な日本イジメをすると、日本は徹底して反撃をすると言うメッセージを発信する事が重要なのだ。

未来の日本人が、中国や韓国の嘘やデタラメを背負って生きていく事を許してはいけない。忘れてならないのは日本を支持する国も数多いということだ。日本国民も各方面からの制裁や雑音を覚悟しないといけない。

韓国は相当焦っている。ミャンマーに韓国の首脳が訪問して、アウンサンスーチーに日本が「慰安婦問題」を認めないと訴え、彼女に「人道に対する罪」と発言させた。彼女は英語が堪能だから、発信力がある。それにしてもデタラメを押し付けて発言させるとは敵ながら見事に汚い手を使う。中国と韓国はだんだん似てくるなあ。
今後、外務省や日本政府は調査資料をちゃんと彼女に渡して読まさせなくてはいけない。ちゃんと読んで理解してもらわねば、経済支援しても足を引っ張られるだけだ。

河野談話の見直しは、一日も早くやってもらいたいが、タイミングが重要である。このタイミングを誤ると、予想以上の波紋が広がり、またもや政局が乱れる可能性がある。
オバマも安倍首相には今さら慰安婦問題を見直されたくはないだろう。しかし、未来の日本人に、こんな嘘とデタラメのツケを背負わせてはいけない。

日本政府及び日本国民は、世界中の人権団体から叩かれようが、ハッキリさせるべきものはハッキリさせる勇気と覚悟を持たなくてはいけない。
オバマ大統領やアメリカの議会からも安倍首相に圧力がかかると予測される。タイミング的に２週間後の訪米では、発言を控え、参議院選後の憲法改正直後が日本の自立を証明するベスト・タイミングだ。

河野洋平を含めた日本の政治家に大きな責任があるが、国民に真実を伝えないで自虐史観を植え付けさせたマスコミ、日教組なども責任は重い。しかし一番そうさせたのは日本国民自身である。歴史の真実に無関心だった国民が、今まで知ろうとしなかったがために複雑化し、今まで経過した時間のロスは大きい。

私は昨日や今日、この慰安婦問題に接している訳ではない。密に１５年間は関わっている。日本人が先送りし、くだらない談話を発表した事で今まで何万回以上のため息を連発してきたのだ。

今すぐとは言わない。良いタイミングと戦略を持って韓国に逆襲してもらいたい。

もし、１年以内で何らかのアクションがない場合、日本政府は慰安婦問題を肯定したと 判断し、私はこの問題から手を引く覚悟でいる。そんな情けない政府に期待し、ストレス、悔しさ、時間、エネルギー、お金を費やす余裕は私には無い。

もっと世のため人のになる、私に出来る貢献の仕方を、人生が終わるまでに実行する方が私にとって有意義と思うのである。

だから、日本政府には勇気と覚悟を持って、良きタイミングが来たら決断し、行動に移してもらいたい！
今、これを実行しなければ、二度と再び、「河野談話見直し」も「慰安婦問題」も反論するチャンスが訪れることはないだろう！