L.A発、よみがえれ我が祖国・日本!
目からウロコの気になる情報、話題、日本への提言。L.Aからモノ申す!
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「中韓の学生を至れり尽くせりで面倒を見て、スパイ行為を許し、日本人の雇用を脅かす大学や企業!」

* またもやフェースブックの投稿を1ヶ月停止された。ツイター経由で数日前に投稿した記事がやられた。ツイター経由でも、在日に完全にマークされているようだ。1ヶ月間はツイターとブログ中心で活動いたします。フェースブックの「友達」でこのツイートを読んだ人は、私がFB1ヶ月停止中とお知らせください。 (ツイターより)


最近の日本企業は、国際化を勘違いし、信用出来ない中国や韓国に近づき過ぎて、結果的に利用されるだけである。首を絞める結果となったのは自らが招いたと気づいているのだろうか?

日本の企業はどんなに裏切られようが、あまり学習効果を見せない。今でも技術を盗まれることに鈍感で、危機感がない。中国人や韓国人を多くの大学がウエルカムすることに私は危機感を覚える。中国人の半数は国費留学で、同時に工作員としての役割を担っている。

中国人を受け入れているブローカーに聞いたことがある。学生の1割は偽造パスポート、2割はニセの卒業証書を持って入国だそうだ。一番、彼らが入りやすい大学が早稲田大学と豪語していた。

彼らはまず、早稲田界隈に何校かある韓国人や中国人が経営する予備校的専門学校に入学し、そこで、留学生として、何をやり、何を勉強するかを学ぶ。決して、早稲田大学の教育レベルになるべく学ぶのではない。早稲田大学の留学生レベルで十分なのである。

どうも、各、韓国系、中国系の予備校には留学生枠が用意されているようだ。そこから何十人、何百人の生徒が留学生として入学できることは約束されている。

そして、大学、大学院を卒業した彼らには、多くの日本企業が優先的に就職を受け入れる。

ところで、企業のトップは、中韓から数多くの工作員が日本に入ってきていることを御存知だよね?

もし知っていながら、そういう人たちを受け入れるとは、企業、大学、日本にとってどういう得があるか教えてもらいたい。

先人から受け継いだものが、目先の金儲けや、もうひと踏ん張りの過程を手抜きし、中、韓国人を頼ることで、大事なものを失う結果となることに気づいてもらいたい!


「反日国と友好関係が築けると幻想を抱くのはもう止めよう。無益なストレスとエネルギーがとてつもなく消耗されるからだ!」

世界中で異常な反日教育をしているのは中共と朝鮮半島だけだ。日本への移民の受け入れも、彼らが中心なのは、何と矛盾していることか。その上、参政権まで要求するとは、

そんな国と、どんな条約や約束事を結ぼうが、約束が守られる事はない。彼らの気分次第で因縁をつけられたり、強請られるだけだ。そんな国から、多くの人を受け入れてどんな得があるのだ?逆に日本の国柄や国民性、文化が失われるだけだ。

ハッキリ言って、彼らは友好国民ではない。日本国を散々、罵倒し、ウソとデタラメで先人の名誉、尊厳、信用、誇りを失墜させる行為を今でも続けている国民だ。
それも、世界中の国々や国連の人権委員会でも日本の人権の問題を持ち出し、彼らが主導して嘘やデタラメを各国の代表に吹き込むとは。

中国や朝鮮半島に誇れる人権があると言うのか?なぜ批判されている日本に世界中の人々が、訪日し、日本人を好きになり、日本で生活をしたくなるのだ?国連人権委員会も冷静に考えたらわかりそうなものだが、

戦後、朝鮮半島から逃れて日本に不法に入国した在日は、もう3世、4世の時代だと言うのに、半数以上は帰化しない。それは、在日特権という世界でも珍しい特権を手放したくないからだ。

この特権は、戦後間も無く、彼らが「強制連行された!」と嘘の声を張り上げ、騒ぎ立て、在日特権が暗黙の了解で守られてきたからだ。そんなユスリ行為に今まで日本政府が屈し、今でも継続され続け、法律さえ変えることができないとは、日本国は情けないおかしな国だ。

今でも北朝鮮の工作員養成学校で、テロリストを育てている朝鮮学校が日本国に何十と全国に存在する。そんな反日教育を堂々と行なっている学校に、日本の学校と同じく無償化を要求し、大阪地裁では勝訴するとは、尋常ではない。

中国も、数年前の長野での聖火リレーの際、中国人留学生3000名を動員し、長野市の路上で彼らが暴れまくったのも記憶に新しい。それも長野県警は、日本人が中国人の迷惑行為に対して声を上げると、何と、日本人を補導し、注意したとは、これまたおかしいだろ?
こういう事態がいつまた起こるか、不安でしょうがない。

北海道を中心に、中国人による土地の買い漁りも目立つが、日本政府や地方政府の対応が全てにおいて遅過ぎる。この事案をまるで他人事のように扱い、ここまで事なかれや先送りが酷いと、致命傷だ。
このままだと、いつか北海道が中華人民共和国の北海道省になるのも絵空事ではなく、現実的だと言わざるを得ない。

中国では日本公館を含め、日本人の土地の売買は許されていない。だから、リース契約の賃貸である。
今後の日中関係の状況次第では資産凍結なり没収も有りうると、説明する法律を作れば、彼らも少しは考えるだろう。中国では土地が買えないし、何かがあると財産が没収されるのだから、日本も土地の売買も相互主義で、胸を張ってやればいい。

だが、残念ながら、もうすでに骨抜きにされた日本の政治家に、そんな根性も度胸も覚悟もないのだから、どうしようもない。

国会では、くだらない事案で、野党やメディアに攻められ、いたずらに時間だけが経過し、外国人、特に反日国への土地売買の審議や法律制定が遅れに遅れている。

日本政府が最初のステップを誤って、事なかれを長年続けたことにより、我々は、中国や朝鮮半島のくだらない嘘や暴挙に立ち向かわなければならなくなった。これって、無益なストレスとエネルギーがとてつもなく消耗されるのだ。

今では、彼らの日本に対する嫉妬では済まされない状況である。中韓の友好や親善と言う言葉を信じてはいけない。まず、無理な期待だと思うが、彼らが反日教育を止め、価値観を共有し、相手の気持ちを尊重できるようにならない限り、日本側が近づいても友好が前進する筈もない!

「日本の移民受け入れのペースは尋常の速さではない!」

「日本の移民受け入れのペースは尋常の速さではない!」

訪日する度、日本に対する危機感が増してくる。速いペースで日本が日本で無くなる気がする。

欧米、いや、世界中で問題続出の移民受け入れを後追いし、積極的に急いで推進する日本の政治家は、日本の国柄を理解せず、先人、英霊、御先祖さまに手を合わせて、感謝をしたことがない人たちではないのか?

今の日本の移民政策は、反日国民を大量に受け入れ、日本の国柄、日本人の誇り、名誉、尊厳を失わせ、民族浄化を可能にしやすいようにするための政策としか思えない。

観光客がやれ2000万人になったと有頂天になっている商店主や企業家は、その反動を考えていない。

労働者受け入れも、法律、仕組み、環境整備が中途半端な状態で進めても、合法な滞在期間が過ぎても、大半は日本に居残ることだろう。そして、多くは日本で老後を迎える。

日本人はすっかり、旧民主党政権時代に何があったか、何を失ったか忘れてしまったようだ。日本人は本来、勤勉で利口な国民だったはずだが、政治家も一般国民も同じ過ちを繰り返す、愚かな国民に成り下がってしまった。

日本人はこのままだと、中国の中期計画に乗せられ、気がつかないうちに日本の国柄を忘れ、中国に民族浄化される運命をたどることになる。

日本人よ、1日も早く平和ボケから覚め、現実に気付け!
このままだと、外国人の権利が保障され、日本人の義務ばかりが増え続け、負担が増すばかりだ。

もし、将来、日本人が住みづらい世の中になったら、それは、遅すぎるが、日本人自らが、引き起こしたことを各自が自覚し、後悔することだ!

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つぶやき(その1)

ちょっと違法行為が目に入ったので、衛生局にはレポートした。

以前、中華料理屋で飲茶を食べに行ったら、入り口にABCランクのカリフォルニア州衛生表示がない。

そしたら、見えないところに「D」の表札があった。私たちは入らなかったが、レストラン内は超満席だった。

私は今まで「D」表示を見た事がなかったので保険衛生局に報告した。中華料理屋の厨房で唾やタンを吐く程度は「C」と言うから、「D」はどういうレベルを指すのだろうか?

私はB以下の評価のお店では一度も食べたことがない!



つぶやき(その2)


折角、数多くの韓国人と日本人の心温まる人間ドラマも、韓国の反日教育、歴史捏造、日本国に対する強請りで台無しだ。

日本人を責める前に、自国の歴史教育の嘘やデタラメを検証したほうがいい。大統領、政治家、裁判官、教育者までそれを糺そうとはしない。

韓国人は自らが客観的に物事を見る力と判断能力を磨かないうちは、韓国人が世界中から認められることはない。

今や世界中から、「韓国の常識は、世界の非常識だ」と認知される日も近い。



つぶやき(その3)

以前、L.Aアジア映画祭に関係者として参加して、参加者に配られる紙袋を持ち帰ったが、開けて中身を確認しなかった。最近、部屋を片付けていたら見つけて、中を見た。中には韓国系の商品がほとんどで、何一つとして役に立つ実用品はない。片付けついでにゴミと一緒に捨ててしまった。



「少子化だから移民が必要だと世論を誘導する政財界、マスコミに騙されてはいけない」
明けましておめでとうございます。旧年中はお世話になりました。今年もよろしくお願いいたします

「少子化だから移民が必要だと世論を誘導する政財界、マスコミに騙されてはいけない」

現在日本の人口が1億2千800万人。私が少年時代は人口が9000万人前後だった。予測では40年後に9000万人に戻ると言う。私は日本の適正で理想の人口は1億人以下と思っている。今後、観光客が増えれば、日本はぎゅうぎゅう詰めになる。

人口が増えても社会不安、生活保護者や失業者が増えるだけ。生産性も今やロボット、コンピューター、ネットの時代だ。女性、中高年者、シングルマザー、引きこもり、身障者などを有効活用し、子供を生みやすい環境づくりをすれば、乗り越えられるはず。

私から見れば、ここ20年以上、政治家や官僚が努力を怠っていたと思えてならない。バブルの時代、バブルが弾けた後、いったい何をやってきたのだ?いきなり少子化が始まった訳ではあるまい。

移民で成り立っているアメリカと違い、安易に移民政策を取り入れようとする国の政府は、知恵、創意工夫、戦略に欠けていると言わざるを得ない。特に日本は他国とは違い、単一民族国家だ。外国人流入もある程度は致し方ないが、何事もやり過ぎはバランスを崩す。

移民の人口が総人口の2%以上になると、問題点が浮き彫りになってくる。現在、在留外国人数は反日国家の中国、韓国を中心に約215万人だ。人口の2%だが、不法滞在者を入れると300万人以上である。帰化人を入れると350万人以上。今のままだとあっという間に、日本の国柄が完全に崩れる5〜10%になる。

今のように反日教育に染まったシナ人、朝鮮人が増えすぎるとロクなことはない。あっという間に日本文化が失われ、生活様式、雇用形態、価値観まで変わり、天皇制まで危うくなる。今でもおかしいものだらけの日本は、どう日本らしさ、国柄を維持出来るかが分かれ目だ。一番恐ろしいのは、気付かないうちに民族浄化されることである。

日本は今まで何事も可能にしてきた国である。その気になれば時代に合わせ、変革や考え方や方向性を変えるだけで乗り越えられると思う。アメリカの圧力か、中国の圧力かは分からないが、私は必要以上に外国人の受け入れをしなくても日本は立ち行くと信じている。何でもラクをしようとする前に、その反動が恐ろしい事に気付くべきだ。

日本はチームワークで現在の日本を築いてきた。外国人が増えすぎると、チームワークが乱れ、逆に生産性と品質が落ちると思うのは私だけか?

たとえチームワークが保てても、そこには目に見えない、良く気がつく日本人の存在があり、その分、日本人に負担が増え、ストレスが極度にたまってくることを覚悟した方がいい。そう、子供だけではなく、大人も被害者意識を感じるようになるのだ。

今後、外国人を必要以上に入れなくても、知恵を絞って、仕組みを変え、創意工夫で国民が幸せになる方法はいくらでもあるのだ。政財界は信念を持って取り組み、将来にとって意味がある「汗」を流してもらいたい!

では、あなたたちに聞く。日本人が減り、外国人が増え、日本の総人口も増え、生産力が高まれば、金にも困らない、ストレスもない、ブータンに負けない幸福度がやってくると思っていますか?


韓国は、だんだん中国や北朝鮮に近づき、似た者同士で同じ方向、運命を選び、歩んでいくのか?
今年の「竹島の日」の式典は盛り上がったと聞く。特に式典が開催された島根県松江市近郊の島根県、鳥取県民の意識に変化があったようだ。今まで無関心だった地元の住民が、竹島を不法占拠している韓国に対して怒り始めている。
素晴らしい漁場である竹島海域で日本人が安全に安心して漁に出られるのはいつだろうと。そうなれば隠岐の島とは目と鼻の先である私の故郷、境港市も魚の水揚げ量が安定し、活気づくことだろう。

「竹島の日」の式典会場近くで騒いだ韓国人数名はその後どうなったのだ?日本としては今後、彼らを再入国禁止処分にするのだろうか?強制送還までしなくてもいいが、次回入国出来ないように入管記録のブラックリストには入れるべきだ。
もし、彼らが在日であれば、日本にとっての危険分子の外国人は国外追放を申し渡してもらいたい。もし彼らが覚悟を持って騒いでいるのであれば、当然、国外追放されることも想定内だろ?まあ、これは私個人の希望であって、今の日本にそれだけの覚悟があるとは思えない。だが、そこまでやれば生半可な気持ちで韓国人やシナ人が日本国内で捏造による煽動活動を控え、日本は強国への第一歩を踏む事ができるのだが。

韓国は不法占拠に対して反省どころか、ますます日本に対する理不尽な正当性を主張する。彼らには真実や正義はどうでもいいのだ。日本を貶める事に国運を賭ける狂った民族なのだ。
私は今まで多くの韓国人や在日との付き合いがあった。中にはいい関係も数多くあった。しかし、ここまで彼らの度が過ぎると、庇いきれない。まともな韓国人が声を上げられない韓国人社会なのはわかるが、こういった恥ずかしい行為、民族性を正すのは彼ら自身しかできない。このまま聞く耳を持たなければ、世界中でシナ人同様、嫌われ者の代名詞になることだろう。いや、もうそうなっているのが現実だ。

同じ事は沖縄県民にも言える。いくら90%以上のメディアが反日、反米で県民をミスリードしているにせよ、県民の見識ある声が聞こえてこないのは残念でならない。このまま中国人を受け入れ、中国の植民地になりたいのか?米軍を追い出したら、中国の解放軍が基地に入り込むのは誰でも想像出来る事だ。今だから米軍や日本政府は借地料を支払ってくれるが、これが中国になると、国有地化され取り上げられるのだ。
このまま沖縄県民が左翼どもに物申さなければ、自分たちの首を絞める事になる。沖縄県民の置かれている立場や苦しみは十分理解しているが、沖縄が東アジアの安全保障上重要な位置にある現実は変わらない。

沖縄県人もマスコミや本土からやってくる反日反米勢力の煽動に振り回されてはならない。冷静に本土に聞こえるように、沖縄県民の総意としての真の叫びを聞きたいものだ。

韓国に話を戻すが、朴槿恵韓国新大統領が、独立運動を記念する式典で「日本は歴史を正しく直視し、責任負う姿勢を」と演説した。今さら驚かないが、中国にしろ韓国にしろ「歴史を正しく直視」という言葉を悪用する。彼らはこの意味を理解して言っているのだろうか?「直視していないのはどちらだ?すべてにおいて韓国のほうだろう?」

それにしても韓国は民主主義とは無縁の北朝鮮と良く似てきた。同じDNAがそうさせるのか?所詮、嘘とデタラメで固めた歴史観を他国に押し付ける、これが朝鮮民族の真の姿か?

今後、5年間は朴槿恵韓国新大統領に日韓関係を託すのだが、いい材料は見つからない。親日と言われていた彼女が韓国内で今は人気が低迷中だ。反日の韓国民に迎合して、支持率を上げようとする大統領に日本との良い関係が期待出来るわけがない。韓国政府は今まで、反日教育を実施してきた。それも嘘とデタラメを捏造して教えているのだから悪質だ。今後は彼ら自らが作った罪を、韓国民自らが払う番だ。もう日本は彼らの尻拭いする必然性はない。

困ったものだ。誰が大統領になっても、この国は変わるまい。
特に新大統領の人気は投票直前がピークで、まだ就任式が過ぎて間がないと言うのに支持率が下がる一方だ。ここで韓国人が心を入れ替えることは絶対ないようだ。

今後は日本国民に多大なストレスを与え、日本人の血税を奪い、嘘とデタラメを日本に押し付け、海外に宣伝しまくった責任をとってもらうしかない。

日本人を怒らせるとどんな仕打ちが待っているか思い知るがいい。3月1日から不買運動が始まったと言うが、サムスンやヒュンダイのような大企業は日本の部品がなくては輸出も出来まい。それとも大企業は特別、日本の部品を仕入れる事が出来るのか?また、今後、円安が続き、ウオン高が続けば、輸出に響き、その穴埋めを日本に求めてくる事だろう。その時、反省もなく、反日行為をくり返す韓国に痛い目を与え、思い知らせるのか?安倍首相の今後の日韓戦略に期待したい。


長崎県対馬市の観音寺などから昨年10月に盗まれた仏像2体が韓国で回収された事件で、韓国の地裁はうち1体の日本への返還を差し止める仮処分決定を出した?どんどんやり方が中国に良く似てくる。裁判所までこの泥棒行為を愛国無罪と片付けるとは、法治国家として誰も認めるまい。

日本は国際法規の順守もできない韓国に制裁を与え、世界中に訴えなくてはいけない。これが許されれば、日本全国で韓国人観光客の窃盗団が神社仏閣にある文化財を次から次と盗んでいく事だろう。何で日本が韓国の泥棒集団のために、余分な予算を使って警備を強化しなくてはいけないのだ?

今、世界中で話題になっている安倍首相のアベノミックスで、韓国経済は大きなダメージを受ける。ウオン高によって輸出産業の不振が予想される。その上で、3月1日から日本製品の不買運動が展開される。やるからには徹底的に不買運動を続けて欲しいものだ。サムスン、ヒュンダイの日本製部品も不買してもらいたい。そして韓流、K-POPSなどの出稼ぎもやめてもらいたい。在日企業のロッテも日本で製造するものは販売しないでもらいたい。数万店の日本のコンビニでは買物しないのか?
工場の産業ロボットも日本からはもう買わないつもりか?

言っとくが、韓国に対抗して韓国製の不買運動を展開してもいいが、携帯電話、スマホ、電化製品ぐらいか?そう言えば、京都三十三間堂の各仏像に韓国のお菓子が供えられていたらしいが、日本で韓国製のお菓子を販売しているのか?それはロッテ製か?

今年1月の韓国人客は23万5千人で前年の1月と比べ35%も増えた。震災後の月別では最多となった。シナ人の観光客が尖閣諸島問題をめぐる日中対立の影響で半減したから、ウオン高で韓国人観光客が増加したことは観光業者にとって、さぞかし嬉しいことだろう?しかし、不買運動を展開しているので、日本観光を控えるだろうか?彼らには妥協のない徹底した日本製品不買運動を全うしてもらいたい。

最近はシナ人観光客が減った分、台湾、マレーシア、タイ、シンガポールなどからの観光客が十分増えている。日本の観光業者も頭を使えば、シナ人や韓国人ばかりをあてにしなくても十分やっていける筈だ。

最近思うのだが、中国にしろ韓国にしろ、ガキのような言い訳や対応が目立つ。北京のある飲食店に「日本とフィリピン、ベトナムのお客さん、犬はお断り」との表示があるらしい。

南米に行くと各地で「中国人のお客はお断り」という表示が目に入る。最近は一部の地域で韓国人のお客も不人気だ。

そういえば、私の友人がリトル東京の在日が経営する韓国料理店にたまたま入ったら「日本人ですか?ここは日本人はお断りしています」と言われたそうだ。おいおい、リトル東京は日本人町だぞ!

「日本人の入店お断り」は世界中で中国と韓国だけだ。そういう国との関係を見直す時期に来ている気がしてならない。どこかで一度関係を絶って、リセットし、仕切り直ししたらどうだろうか?

日本との関係を2、3年絶てば、中国は経済危機が進行し、暴動が多発し、分裂を起こす可能性がある。韓国は経済崩壊しているかもしれない。それだけ他力本願で生きている中国と韓国は、日本無くしてはやっていけない事を実感する事だろう。

日本は堂々と、最後の最後まで、ギリギリまで知らん顔する粘りが必要なのだ。決して強請りに屈してはいけない。外交とは有利に進めて、いかにそれを国益に結びつけるかだ。ここで日本が妥協すれば元の木阿弥で、日本の再生に大きな足かせになっていくことだろう。
こういう時こそ韓国の反則行為に対して「教育的指導」(ペナルティー)を与え、日本への感謝心を教え込み、日本の恐ろしさを十分味わってもらおうではないか。

そうすると、少しは日本に対し、有り難みを感じてくれるだろう。それとも、彼らは飢え死にしても日本を罵るだけだろうか?

それと、日本はこれを機会に、今まで日本が中国、韓国に与えたODAマネーの使い道が、日本にとって中期的に国益に結びついたか検証し、見直しを含めて今後再び同じ過ちを犯さないようにしなくてはならない。


民主党は中国と韓国を当面、なぜ無視しない?こんな時、国連安保理非常任理事国選挙で、玄葉外務大臣の指示で韓国に投票した?もう許したのか?
ここアメリカでは11月6日の大統領選に向けたオバマ対ロムニーの熱戦が毎日各紙で報道されている。今年の夏頃まではオバマが有利と報じられていたが、今は接戦で、ハッキリ言って勝負の行方は、予測するのが難しくなった。

この調子だと、開票日に何州かが少数票差になり、リカウントされる可能性さえある。アメリカの大統領選はその州で勝てば、その州の持ち票全票が転がり込む。負けた方はいくら接戦であってもゼロなのだ。人口によってその州の持ち票が違い、いくら人口が少ない州の多くで勝利しても、人口が多い、カリフォルニア、ニューヨーク、テキサス、フロリダ、イリノイ州などでの勝利が総数で優位に立つ。

貧困層に強いオバマは選挙対策や準備の遅れが目立つ。現役大統領は選挙運動だけではなく、政策を実施しながらだから大変だ。どうもロムニーを攻めきれないでいる。

では、日本にとってどちらがいいか?まあ、印象としてはオバマの方が国民の話に耳を傾ける。ロムニーは白人至上主義のイメージが強く、「強いアメリカ」を強調する。ロムニーは国政に関して無知数で、日本が好きなのか、よくわからない。今後、アメリカ国内の失業率や景気改善のために、日本マネーを求めて圧力をかけてきそうだ。

中国の国家統計局の発表によると、中国の7月~9月期の成長率が7・4%に減速したと発表した。この数字は、中国経済を維持出来るとされる8%を2期連続で割り込んだ。まあ、この国家統計局の発表もマユツバものであやしい。私は中国の発表の2%マイナスが本来の数字ではないかといつも思っている。

もともとバブル崩壊が時間の問題なのだが、その実態は日本がバブル崩壊した時期と比較すると、銀行の不良債権が何十倍とささやかれている。いくら中共政府が銀行救済に金をつぎ込んでも、もう歯止めがかからないようだ。その上、日中の関係が悪化し、中国を撤退しようとする企業も目立ち始めてきた。いよいよ中国の経済危機が現実のものと成りつつある。

今や中国はメンツを気にしすぎるのが災い、彼ら自らが日中関係を台無しにしている。原因は全て中国にあると言っても過言ではない。恩がある故松下幸之助氏のパナソニックを含めた多くの日系工場を破壊させ、中共政府は日本製品の買い控えを陰で操り演出する。各種の日中交流イベントや日本へのツアーもキャンセルが続いた。これまた致し方がない。彼らが勝手に蒔いたのだから。今後、その影響が出たとき、双方がどういう動きをとるかで、今後の展開が読める。

中国はこれでWTO(世界貿易機関)の加盟国と言えるのか?外国企業や外国公館を国際ルールに則って、守るつもりがないとは、テロ国家と言わざるを得ない。もう気違い国家と呼ばれても仕方があるまい。

これで日本関連企業で働く2000万人の中国人の多くがリストラされる事になる。中国にとってどんな得があるというのだ?ウソとデタラメを平気で声高に訴えて、今まで経済支援、技術支援され、世話になったなった日本を威嚇するその態度は、到底世界中から白い目で見られる結果となる。

中国は何でも世界一の一等国?で、格下?の日本にコケにされたと、騒ぎたければ騒げばいい。世界中がそういった大人げない中国の姿を瞼に焼き付けていることを忘れないでな。

もうそろそろ中国の格差社会の歪みが暴動か内乱となって世界中を驚かす。大学を出ても就職にありつけない蟻族や、地方からやってきたが仕事がないネズミ族の怒りがそろそろ爆発する。

外国企業の撤退が目立つ中、日本企業は17%も増えただと?何を考えているのか?欧米から中国への直接投資は欧州債務危機の影響で減少傾向にある。例外は日本で、1~9月の累計で2桁の伸びだった。直接投資するのはいいが、ハイリスク・マネージメントはお忘れなく。あとで国民に尻拭いだけはさせないでもらいたいものだ。

日本国内で暴力団とつき合うと、暴力団排除令で社会から追放され、銀行からの融資もカットされ倒産する。だが、テロ国家中国では、当局からの命令で暴力団以上の凶暴な行為が許される。そんな国にどんどん進出している日本企業。目先の金儲けに走り、シナ人化し、モラルが低下しても、賄賂を渡しても、不正行為をしても気にならなくなる。せめて、チャイナ・スタンダードが世界のスタンダードだと勘違いしない事だ!

何度も言うが、中国が今後も経済成長を続ける保証は無い。それより、今後、社会不安が増して、日系企業が被害に遭う可能性が高まる事は確実だ!

中国は貧しい時代が長かったので、多くの国民も貧しい事には慣れている。私は貧しいイコール不幸とは思っていない。身近に多くの金持ちを見てきたが、尊敬し模範となれる人はほんの一握りだ。特に最近のマネーゲーム之成功者は、心の余裕がなく、あまり教養を感じる人も一握りだ。それより、軽くて醜い一面が目立ち、いつも時間に追われ、強迫観念とストレスを抱えている人が多い。その中で、まれだが、世のため人のためにつくす人を見るとなぜかほっとする。

今の中国は、富裕層が中国の90%以上の金を持ち、欲に溺れて国民を支援しようと言う気もないようだ。家族は大事にするが、同胞はどうでもいいような自分勝手な輩が多い。

現在の中国の桁違いの格差に、中国国民は特権階級の「子弟優遇」に94%が怒っていると中国紙が報じた。いよいよ中国の「天安門事件」の再来がカウントダウンか?

安倍総裁が靖国神社参拝、その後、現政権の閣僚2名を含めた67名の国会議員が靖国参拝を執り行なった。安倍氏は今後の日中、日韓関係の展開が予測出来ないために、自民党総裁という立場でいち早く参拝されたという事だ。
中国、韓国、ロシア、北朝鮮、同盟国アメリカから圧力をかけられ、振り回される日本には、もう無能で役立たずの政治家を当選させる余裕は無い。苦労知らずで社会音痴の世襲議員も優秀で役に立ちそうな人だけを選んで頂きたい。ちゃんとした歴史認識があり、国益を重視して堂々とした態度で中国や韓国と向き合い、日本国民の安心、安全を守ろうとする信念を持ち合わせた人を選んでいただきたい。だが、そういう人間がはたして何人、国会議員になろうとするだろうか?

おーい、韓国にもモノを申したい!
韓国に貸している金を一度、ちゃんと清算ろ!あの中国でさえ円借款を毎年返済しているというのに、韓国は借金を返さないどころか、返すつもりがないのか、慰安婦問題を捏造して、日本を挑発して、金をもっと貸してくれと言う。こんな韓国が先進国?笑わせるぜ!恩を仇で返し、悪質行為に罪悪感も感ない捏造文化の韓国は、どんな未来像が描けるのか?
多額の賠償金、援助でぬくぬくと成長し、その上、理不尽な強請りを平気でくり返す民度が低く、自尊心が欠如した韓国。被害者面して、日本に被害をもたらす目障りな存在。俺の視界から消え去れ!

まず、清算してから今後の事も考えようじゃないか?勿論、韓国国債も日韓通貨スワップの5兆3千億円も白紙にしろ!
それにしても日本も日本だ。こんな民度が低い国にコケにされて、その上、日本は国連安保理非常任理事国選挙で韓国に投票したと言うではないか?

それも玄葉外務大臣が西田国連大使に「韓国に投票するように」と指示したそうだ。その結果、韓国が選ばれた。
これで国連で発言力が増して「慰安婦問題」を人権問題として、日本を追いつめる事だろう。何で、真面目に世界に貢献している日本が何にもしない韓国に媚を売る必要があるのだ?

日本が常任理事国に立候補した時は、韓国、中国は日本に票を入れないだけではなく、数十カ国に、日本に投票しないように働きかけていたではないか?

いかに民主党政権がバカで、売国奴で、日本国民のこと、日本の未来を考えていないかがわかる。もうため息しか出ない、情けない日本は、今後も韓国にいいように利用され続けるのだろうか?




7月9日から「外国人登録証」がなくなり、外国人に便利な新しい在留管理制度がスタート!今後、監視を強化していこう!
アメリカ時間の今日は「独立記念日」で祝日である。
昨年もブログで紹介したが、ここ数年、近所のあちらこちらで何千発の花火の打ち上げが凄まじい。彼らは道路上で打ち上げるので、我が家の屋根や庭に火の粉が飛び散るのだ。さすが私も毎年心配になり、屋根や庭に水をかけるのに時間をとられる。何でこんなことまでと思うが、火災でも起きたらどうなるのだ?と万が一の危機対策は忘れない。夜の7時くらいから深夜1時頃まで続く。銃弾の音もそれに混じって鳴り響く。
アメリカが景気低迷し、治安が悪くなればなるほど、モラル低下が目立ってしょうがない。

先日、法務省入国管理局のホームページを見た。ちょっと直感的に不安を覚えた。

いよいよ7月9日から新しい在留管理制度がスタートする。
売国奴政党の民主党政権は何か恐ろしいことを考えている予感がする。日本人にすべての負担を強いり、外国人にとっての楽園のような生活を日本国が提供しようとしている。

国民が知らないうちに民主党政権がついに外国人登録証をなくし、外国人登録法が廃止される。やられた!これがトドメにならなければいいが・・。民主党政権は中国、韓国を中心に海外に22兆円以上をバラまき、その上、日本人の血税で彼らの医療費、介護、生活保護の面倒を見る事になる。

彼らは日本で生活に困っても、もう強制送還されることはない。堂々と生活保護を受給し、税金も払わなくて、医療費もタダになるのだ。
日本人は本来、生活保護を貰う事は恥だと思って、餓死をする人も続出しているというのに、恥もない外国人は、列が出来るほど、受給者が増加することだろう。

今後はビザの事は心配しなくてもいいし、今まで不法入国だった外国人は、3ヶ月以上日本で活動していたと言う証拠さえあれば、居住者として
住民票を貰え、胸を張って暮らせるようになるらしい。

この制度の導入により在留状況をこれまで以上に正確に把握できるようになるのはいいが、在留期間の上限が3年から5年に引き延ばされる点はちょっと引っかかる。5年間在留出来れば、簡単に帰化申請も可能になるではないか?なりすまし日本人が増える事になる。

また、出国の日から1年以内に再入国する場合の再入国許可手続を原則として不要とするらしい。現在、アメリカでは半年以上戻ってこない場合、再入国許可証を取得した方が確実に入国出来ると言う。

私が日本で生活していた頃、再入国許可証が必要ないと言われた1年以内に一度、アメリカに戻っていたが、3年目にグリーンカード(永住権)を空港で取り上げられ、旅行者として入国した事がある。
結果、私は3度目のグリーンカード(永住権)を取得して今日アメリカで生活している。

この外国人住民の「住民基本台帳制度」がどういう形で住民票として、役所で扱われるか、皆さんも各自治体で確認して下さい。

私はこの在留管理制度がどう日本に影響するか、今後、情報を集め、注視していこうと思う。この制度が地方に於ける「外国人参政権」と今後どうリンクしていくのか監視が必要である。

公団などで、不法入国して部屋をシェアーしていたシナ人も、3ヶ月以上日本に滞在していれば、堂々と公団に申し込めるわけだ。今後、日本全国の公団は間違いなく外国人に乗っ取られる事になる。

親戚や年老いた両親を呼び寄せても、医療費、介護、年金まで面倒を見てくれるわけだ。民主党が推進していた2000万人の外国人を受け入れる策も、あっという間に達成出来る事だろう。こんなおいしい話は、宝くじで大当たりしたと同じくらい彼らにはインパクトがある。
だが、恐ろしいのはその後だ!シナ人や韓国人など、企業の社員で無い限りは9割以上は納税しないし、毎月の健康保険の支払いの心配が尽きない。

世界中で日本のように外国人に至れり尽くせりの国は無い。今まででも大盤振る舞いだったのに、今後は外国人が日本で病気や怪我すれば、日本国民が医療費の7割を負担してくれるのだから、さぞかし感謝してくれる事だろうよ。日本人は外国人より10倍我慢強いといわれているが、ここまで来ると、「バカじゃないの?」だ。

そもそも私は外務省も法務省も信用していない。問題意識の欠如と、危機感の欠如が目立ち、何事も「他人事」なのだ。
入管問題は国の未来に大きく関係してくる問題である。
民主党は日本の国柄を売り渡し、代わりに多民族国家に生まれ変わらせようとしている。もし、日本がそんな国になったら、世界の模範となるどころか、世界にとって大きな損失になり、住みづらい世の中になる事だろう。
売国奴集団の民主党はこの「外国人住民基本台帳制度」を利用して、近い将来、外国人地方参政権を目論んでいるように思えてしょうがない。何と言っても在日団体に支援してもらっているのだから。
中国も日本国にシナ人の面倒を見てもらった方が、財源的にも助かるから、後ろで民主党に圧力をかけているようだ。

今後、いろいろと問題が表面化するだろう。その時は民主党がこの世からなくなっていると信じることにする。一日も早く真正保守が影響力を持つ時代が来る事を願っている。

ただ、この在留外国人の「在留カード」が台湾人には「中国(台湾)」から「台湾」に表記が改められ吉報ではある。台湾の場合、その決めては、2003年9月から中華民国のパスポートに「Taiwan」と付記されたのを日本側が受け入れてくれたからである。在留カード化ではパスポートが基準になったからだ。

この事に関しては「李登輝友の会」の柚原正敬氏、「台湾研究フォーラム」の永山英樹氏、台湾独立運動家で2002年に「台湾正名運動」を始めた林建良氏たちを中心に、多くの台湾支援者の運動のおかげである。


参考動画:

7月9日から「外国人登録証」がなくなります!

○ 新潟沖の石油や天然ガスを狙っている韓国、中国に隙を与えるな! ○ 外国人の水源地、山林、不審な土地売買を厳しく制限しろ!
経済産業省資源エネルギー庁が18日、新潟県・佐渡の南西約30キロ沖の日本海海底を来年4月から試掘し、石油・天然ガスの埋蔵量を調査すると発表した。

可能性としては、あまりピンとこないが、中東の中規模油田並みという。約2700メートル下まで掘削して調査し、石油や天然ガスの埋蔵量の結果が良好なら、5年後の商業化を目指すと言う。

以前から新潟沖が一番有望とささやかれていた。

偶然とは言いがたいそのタイミングの直後に新潟市の中国領事館の計画がトントン拍子で進んだ。そんな時、5000坪の土地を民主党政権が交換条件のように橋渡ししたと伝えられている。民主党は今を乗り切るのが精一杯の政党だ。日本の長期展望さえ示せず、安全保障に関しても無知である。その上、歴史認識が危険水域の政党である。

どう考えても10人前後の領事館職員で50坪でも十分だと言うのに、こんな広大な治外法権を与えるのは狂気の沙汰としか思えない。
当然、新潟沖から石油や天然ガスが商業化に目星がつけば、何らかの形で乗っ取ろうと企むのが目に見えている。

佐渡島にも中国から観光客や企業家を送り込み、影響力や依存度を高くして民族浄化を図る。

それに新潟市には数万トンクラスの巨大な船舶も停泊出来るバースがある。今でも遅くはない、新潟領事館の移設を阻止しないと、今後、新潟港に中国海軍の戦艦や空母が入港する可能性がある。中国は新潟港を太平洋に出て行く拠点として狙っている。

中国だけではない。韓国も日本海を東海と呼称しようと世界中で訴えている。日本側は常に受け身で、想定外を考えない平和ボケに成り下がった。このまま何の手も打たず、日本政府も外務省もアグラをかいていると、本当に10年後には想定外の展開が予想される。

万が一、日本海が東海と名称が変更されると、韓国は対馬と同じように隠岐の島、佐渡島も難癖つけて、元々韓国のものだと戯言を訴えるかもしれない。新潟市にはコリアタウンがあり、かつては北朝鮮との航路もあったところだ。
そして韓国も新潟沖に石油や天然ガスが出れば、嫉妬してノドから手が出るほど奪いたい衝動に駆られる。

まあ、多くの日本人がまさかと思うだろうが、朝鮮民族はそのまさかな展開を好んで実行する、精神的に病んだ民族なのだ。シナ人同様、ウソ、デタラメ、捏造、暴力、暴行、何でもありだ。その上、今はちょっと経済力に自信を持ち始め、日本人が嫌がる事やジャマ立てを展開して、自己満足を味わおうとしている。何度も言うが狂った民族だ。

今の日本は、国を代表する在中国大使が「日中間に重大な危機をもたらす」と発言。そこには、領土が国の根幹をなすものとの意識は全く感じられない。そして、そこに付け込むように、中国は日本の領土に侵食してきているのだ。

中国では土地を購入出来ないのだから、日本もアメリカ同様、広大な領事館建設用地や、不審と思われる土地は購入出来ない法律を一日も早く制定しろ!

中国の水不足、水質汚染は深刻である。水源地や地下水脈上の土地を購入すれば、地下水や良質の木材も手に入る。中国が将来を見据えて、日本全国の山林を買い漁っている。
何度も言うが、彼らにルールは通用しない。やるなと言っても、確実に想定外の事を実行する。これを許せば、せっかくきれいな水が、彼らの手で中国同様、汚染されてしまう。そして、日本の世界でも誇れるピュアーな水が、次世代の自国民が飲めなくなる日が訪れるかもしれない。

北海道や埼玉県など一部の地域では今年4月に「水資源保全条例」を施行した。しかし、日本人になりすましたダミー会社や外国人だからといって行動を制限する厳しい条例を制定出来ないでいる。適正利用を義務づけると言っても、監視要員や調査要員不足で、大して効果がでない条例である。

忘れてならないのは、中国がウイグル人の土地だった今の新疆ウイグル自治区を併合する際、まず、最初に手がけたのは水資源を押さえることだった。これが中国の異民族支配の手法だということを歴史が語っているのだ。

台湾の総統選の応援で、台湾入りしていた前仙台市長の梅原克彦氏の時代に仙台中華街構想が浮上し、梅原氏の力で阻止したことがあった。それがまた、仙台に中華街構想がささやかれ始めた。目先の事しか考えない、狂った無知な日本人が日本をダメにするのだ。

当面、一番阻止しなくてはいけないのは危険な新潟市だ。何としても目を光らせ、政治家や新潟市民に訴えていかないと、新潟どころか、日本全体の危機問題として発展していく。

そして、「水資源保全条例」だけではなく、シナ人を中心とした不審な土地売買や、安全保障上問題がある軍事施設隣接地に狙いを定めていることに対して、厳しい審査と法律改正を実施してもらいたいものだ!

○ 緊張感がない日本の政治家よ、日本を守る覚悟を見せよ! ○ 河本準一の母親生活保護受給問題を追及!
今の日本の政治状況は、手の付けようがないほど最悪である。これだけ政局の緊迫感がない状況は未だかつて見た事がない。

たまたま5月21日の衆議院社会保障と税の一体改革について、伊吹文明議員から野田総理への国会質問の映像を見ていたら、後ろに座っているノーネクタイの男が目障りでしょうがなかった。この鴨下一郎議員の隣に座っているこの人は自民党の議員なのだろうが、伊吹氏が話している時、ペチャクチャ鴨下氏と話し、時たま見せるニヤけた表情が緊張感の無さに拍車をかける。この議員は度々長髪の髪型が気になるのか、髪型の手入れに余念がないようだ。このナルシスト議員は一体誰だ!

http://www.youtube.com/watch?v=zqSOaC2_X8U

最近、こういった緊張感がない議員や、くだらないヤジを飛ばす議員が国会中継で目立つ。民主党よりはずっとマシと思っていた自民党も、野党ボケなのか、シッカリしてもらいたいものだ。霞ヶ関にどっぷり浸かると、自分が見えなくなるのか?
今の世の中、誰が映像を見ているかわからないのだから、国民の怒りを真剣に受け止めた行動をしてもらいたいものだ。

今日の、先の見通しが見えない体たらくの日本をつくった責任が自民党にある。政権与党の座を民主党に奪われた反省が見えない。自民党は長期政権ボケし、事なかれ主義、改革の先送りをした張本人として、日本人を情けない国民に導いた責任を胸に、盛り返してもらいたいのだが。

保守政党として、民主党とは比べ物にならないほど、優秀な人材もいるのに、こんな目障りな男が映像に映っている限り、自民党のやる気と決意と覚悟が国民に伝わらないぞ。今の日本の状況を立て直す、希望を国民に示していただきたいものだ。


民主党政権になって急激に増えた生活保護不正受給者。特に彼らの恩恵を受けているのが在日外国人たち。この上、外国人に参政権を付与するとどうなるか考えただけでも末恐ろしくなる。民主党はほとんど何もマニフェストを実現していないのに、売国法案である「外国人参政権」「人権侵害法案」はなぜか積極的だ。余程、在日や日教組からの圧力が激しいのだろうか?

河本準一の母親の生活保護不正受給問題だが、片山さつき参院議員がブログで紹介したことで、ワイドショーの恰好格好のネタにされた。この片山さつき議員の目立ちたがりは徹底しているが、議員が個人攻撃は如何なものか?
生活保護行政の不備は今始まったことではないが、民主党政権でそれがひどくなったのは事実のようだ。本来、議員ひとり一人に、生活保護行政の不備は責任があるのだから、国会審議で声を上げてもらいたいものだ。

問題を提起してくれたことは有り難いのだが、結果的に週刊誌やテレビにワイドショー・ネタを提供しただけに終わらないでいただきたい。国会議員の仕事は、法改正を含めた改革を実行する事だ。

河本氏も私は当初、コメディアンらしく、正直に笑いと謙虚さで事の次第をいち早く語れば、国民も納得したのだろうと思った。しかし、1ヶ月近くも弁護士や吉本興業関係者との打ち合わせに時間をかけたことで、話題が収拾つかないほど広がってしまったのだ。何日も記者発表を行わなかった本人も吉本興業も、まさかこんなにも事が大きく発展するとは思わなかったのだろう。

まず、気付いたのは対応に当たった吉本興業が、会社の規模のが大きさの割にはリスクマネージメントがなっていない。島田紳介騒動の時も感じたのだが、これだけ多くの芸能人を管理している会社なのに、どうも対応がアマチュアだ。時代の先端にあるはずの業界が、隠そうとしても見破られる時代を読み取れなかったとは、呆れてしまう。今後は、パチンコ業界との癒着、在日団体、暴力団、生活保護との関係も暴かれていくと願っている。これがきっかけで、バランスがとれたテレビ番組編成が実現されれば有り難いが。いくらテレビ局を我がもののように支配していると自惚れ、視聴者を舐めてはアカンでえ。

会見の模様を見ていると、弁護士との綿密な打ち合わせと、口裏合わせを今までやってきたのだろう。何となく、演技臭い匂いがした。

それにしても彼のお姉さんが週刊誌『週刊現代』の取材に対し、「不正受給と言われるのは家族として心外です。じゃあ、なんで市役所が(受給を)認めたんですか!不正だったら認められないでしょ!」
と主張したという。生活保護は「獲得した権利」であり、「一度認定されたものを継続していただけ」と市役所から認められた権利なのになぜ悪いのかというのが河本家の言い分だったようだ。

彼のお姉さんの、取材に対する言動は、日本人の言動とは思えない。彼女の言葉を分析すると、「できるだけ政府に面倒見てもらった方が得」といった損得勘定が節々にある。そこには娘であっても、親の面倒を見るのは政府だという権利を主張し、自らが負担を強いられる義務は無いといった、我がままで安易な考えがベースにあるのが見える。何でもこのお姉さんも、親戚も生活保護を受給していたそうだ。ますます在日の可能性が高くなった。

問題を追及した片山さつき議員には「後で謝る事になるんじゃないですか」と居直る。その後、母親もお姉さんも弁護士が介入したのだろうが、口裏を合わせ始めて何となくトーンダウン。あれだけ不正受給じゃないと正当性を訴えていたのに、今になってなぜ受給を辞退するのだろうか?まあ、日本人なら火に油を注ぐような発言は慎むのだが・・。

多分、役所は問題ないと言ったのだろうが、現在の役所はどうも調査能力に限界がある。それを役所も政治と同じく、事なかれ主義でことをすすめたがる嫌いがある。
それとも、吉本興業が役所とつるんで所属タレントに、「売れるまで生活保護を受けたらいい」と受給方法を指導していたかもしれない。その見返りに吉本から興行のフリーパスでももらったのか?もしそうなら、自慢のタネになるだろう。
それとも見返りに現金か?役所の関係者も弁護士と口裏合わせしている匂いがしないでもない。吉本もそうすることで何百人分のタレントを売れるまで安くこき使えるからね。もしそうなら、公務員の責任感、モラルの低下を叫ばざるを得ない。
そういう可能性が少しでも推測されるようになったら、これは組織的に東京、大阪以外に吉本興業の支社がある札幌、名古屋、福岡にも調査の手を広げないといけない。

彼が在日なのか彼がカミング・アウトしていないので何とも言えないが、お姉さんの対応と、彼らのメンタリティーはそれっぽい。

河本準一はいろいろ言い訳を並べていたが、結局、「貰えるものは貰っちゃえ」「バレなきゃいい」というモラルが低下した家庭で育ったということだ。そこには「私」があるだけで「公」がない。

我が家は母も父も裕福だったわけでもなく、私が幼い時から共稼ぎだった。私も苦学生で小学生の頃は日系新聞(羅府新報)を配達して、中学生の頃は母がやっていた洗濯屋を学校が終わってから手伝っていた。高校時代は自分で稼いだ金で買った車で通学し、放課後は毎日、病院で仕事をしていた。
19歳で自分の金で、単身日本に帰国し、学費も自分の金を使い、結局、貯金が底をつき授業料が払えず、悲惨な貧乏生活を送っていた時期もあった。しかし、そんな時でも生活保護を受給するという発想すら持ち合わせていなかった。当時の日本人はそういった悪知恵を与えてくれなかった。

その後、友人に何百万円もの金を貸した事もあるが、借りた事は親を含めて記憶にあまり無い。借金とは無縁の男で、政府のお世話にも他人を頼ったこともほとんどない。子供の頃から洋服や靴などほとんど自分の金で買っていた。父親からの小遣いも「持っているからいい」と受け取らない可愛くない子供だった。
結果、成功とは無縁の生活をエンジョイしていた私は、そういう意味では堅物だったのだろうか?

アメリカに住む多くの日系人は例外を除いて、生活保護に関して権利があっても恥だと思うようだ。だからといって私は生活保護を否定するわけではない。必要な人には国は支援するのが当然だと思っている。だが、最近の日本はどうもアメリカ並みに不正受給が増えているのが実態のようだ。

アメリカでは韓国人の不正受給は組織立って積極的にやっている。受給方法を指導するのだ。韓国人という国民は、医者であろうが弁護士であろうが公認会計士であろうが親が受給しているケースをよく見かける。彼らは世界中でそれを実施している国民だ。特に日本は彼らにとって天国のような国だ。

多くのシナ人、在日朝鮮人は特に受給が目立つ。公団の入居率も全国的にシナ人が圧倒的に増えたと言う。日本人の血税が無意味に秩序を乱し、治安を悪化させるシナ人や在日朝鮮人に垂れ流しにされているのだ。多くの日本人には知らされていないこの現実に無関心であってはいけない。血税が真面目な自国民のために使われているか検証してもらいたいものだ。

日本政府はどの程度それを把握しているのだろうか?知っていても気にならないのだろうか?民主党政権はそういう在日やシナ人が楽できる世の中を推進しているようだ。
もう公団やら議員宿舎やら交通費無料パスの時代ではないだろう。それを自衛隊、警察、消防など一部を除いて、売り払って財源に回したらどうだ?議員たちが何の痛みも負担も背負わず金を使い放題で、国民に痛みと負担を押し付けて増税だ?順番が違うだろ?
今後は公団や公務員宿舎の入居資格がある人に、手当を払った方が市場に金が流通するし、不法入国者の阻止にも役立つ。そのかわり、それを悪用する人間も出てくるだろうから、厳しいチェック機能の強化も必要だろう。

今回の生活保護不正受給問題が、きっかけとなり、在日外国人の不正受給の取り締まり強化や、在日特権の廃止、通名使用の禁止が国民に知れ渡り、世論を動かす力となり、実行される事を願う!

今後、現在売れている在日芸能人は一斉に、親が受給しているか確認を取る事になるだろう。そしてその実態を知り、慌てふためくことになる。当然、吉本興業所属の売れないタレントにも影響が生じるだろうが、まともに正直に生きている人たちが報われる社会にならなければ日本の再生はないだろう。


○米国の最も重要なパートナーは「日本」! ○散々事なかれ主義を通してきた日本政府はツケの尻拭いを、自分たちで責任を持って拭ってもらいたい!
外務省が米国内で実施した対日世論調査結果を発表した。この調査は外務省の委託を受けた米ギャラップ社が2月から3月にかけて、18歳以上の一般成人1200人と、有識者200人を対象に電話で実施した。昭和35年からほぼ毎年行っている。私はこういった、聞き手や聞き方によって変わる調査はあまり信用していないが、何かの参考にはなると思うので御紹介する。

まず、アジアにおける、米国の最も重要なパートナーは「日本」「中国」「ロシア」のうちどこか?では一般国民の50%が「日本」と答えた。しかし39%が「中国」を選んでいる。

有識者(政官財、学術、マスコミなど)では3年連続で「中国」(54%)が日本(40%)を引き離している。これは貿易や投資など米中経済の結びつきと依存度が、有識者にとって強く、今後の期待の表れなのだろう。

昨年は「豪州」「韓国」「インド」も選択肢に含まれていたため、今回の調査と単純比較しにくいが、一般、有識者ともに「中国」が単独首位だった。
では、今年はなぜ多くの一般アメリカ人が中国より日本を選んだのか?
一つは中国の理不尽な行動や発言に対してアメリカ国民が嫌気がさし、また、中国経済の先行きにも不安を持ち始めたからだろう。

日本人を評価した一つの要因は、昨年の東日本大震災がトップニュースで伝えられ、被災者の忍耐強さと秩序立った様子に驚きと称賛の声が上がった。略奪が起こらない日本に対し、親近感と信頼感を改めて感じ、日本人の素晴らしさを再確認したからだろう。
また、同盟国としての実績と、この3カ国の中では一番信用に値するからだ。

有識者のみを対象に「アジアでどの国が最も米国と価値観を共有しているか」と質問したところ76%が「日本」と回答、「中国」は3%だった。
私にはアメリカの有識者が「日本よ、どうした?しっかりしてくれよ!」と願っている言葉が聞こえてくる。

だが、アメリカ人は平気で裏切る国民だ。特に、日本のマスコミ同様、アメリカの国民意識を煽動するマスコミは信用におけない。今日の腑抜けの日本人を作った元凶はアメリカと日本人自身と言う事は忘れてはいけない。

だからと言って、中国や韓国に近づいて良い事があるのか?答えはノーだ!彼らと関われば関わるほど日本はどんどん底なし沼に引きづりこまれる。

韓国の慰安婦(戦時中の売春婦)、竹島、日本海の問題も、中国の台湾問題、チベット、ウイグル問題、尖閣諸島問題も日本は押されっぱなしだ。


ではアメリカではどうか?アメリカのメディアは中国資本が相当流れ込んでいる。サンフランシスコのメジャー新聞は中華系に買収された。

では韓国系は?韓国系のマスコミは捏造が多いが、問題は韓国系アメリカ人の多くがアメリカのメディアに入り込み、、NHKの海外放送でも多くの韓国系が報道記者だ。これだけメディアに紛れ込んでいる現実を知った上で、彼らの民族的情報操作に向き合わないといけない。

先日のホワイトハウスへの「日本海呼称継続」嘆願署名は目標の2万5千人をオーバーし、最終的に28674人だった。これは白黒がハッキリつく問題だから、嘆願署名に意味を見いだせる。しかし、韓国勢は「東海呼称」に10万人以上の組織的署名を集めている。これは在米韓国系の人口が日系より多い事と、残念ながら日本人と日系人の連携と、価値観の共有がスムーズにいっていないことを表している。

それに、韓国系は日系と異なり、歴史教育の洗脳教育を家庭、教会、学校などで徹底的に推し進めてる。特にニューヨーク、サンフランシスコ周辺では、韓国系教職員組合が韓国系子弟の多くに「朝鮮民族の優秀性」「朝鮮民族の歴史教育」「反日教育」を洗脳している。
アメリカでも移民歴が浅い韓国系は、コンピューター、ネット世代が多いので、ネット署名での数が自然に増える。
アメリカのワシントン・ポストもニューヨーク・タイムズもロサンゼルス・タイムズも東アジア情勢関連の記者は韓国系が担当している。彼ら韓国系のネットワークは執念深く、日本叩きで結びついている。

そもそもアメリカ人の8割は慰安婦問題に関心が無いし、理解していない。しかし、多少でもこの問題に関心があり、知識がある人の多くは日本が一方的に悪いと思っているが、「もう何度も謝罪しているのだから、許してやれよ」と慰安婦が実在していたことを前提に言う。

日本政府や外務省は、なんで知恵、責任感、正義感や国益意識が欠如しているのだろうか?何かあると、「賠償問題は解決している」「もう何度も謝罪している」という的外れの言葉を発言する。日本政府や外務省がコメントする「慰安婦問題はすでに解決済みだ」というが、このコメントは誤解を招く言葉なのでやめてほしい。海外に、金で解決する冷たい民族だと言う印象を与えるのだ。もっと国益に基づく表現ができないものか?

なぜ、ハッキリと「そういう事実もそういう慰安婦も存在しなかった」「事実と裏付ける証拠はない」「単なる報酬を得て働く売春婦は存在したが、軍とは何の関連性は無い」と言わないのだ。「彼女たちは金を目的とした売春婦」だと。何度も何度も「慰安婦は売春婦」と言い続けることが重要だ!

だから、「慰安婦」問題は、腹を据えて、戦略を持って訴えないと、逆に利用されるだけだ。これは「日本海」問題と違い、日本政府が公式に「慰安婦は売春婦で、そういう事実は証明されていない」と認めていないから複雑なのだ。すべて河野洋平、日本政府、外務省の責任なのだ。

私は10年以上関わってきたから、今後の展開が読める。事実、残念ながら私が描いた通りに展開しているのだ。最近は目覚めた日本人が多くなったのは結構だが、同じ土俵で闘うと、確実に不利な展開になり、逆効果だ。
私は水をさすつもりはないが、今後、日本政府との連携なく、中途半端な署名活動をイタズラに展開すると、韓国系の攻撃がエスカレートし、最終的に泣き寝入りの方向に進行する可能性がある。
何事もどんな効果があるか、慎重に展開を考えてやらなくては。

一生懸命で焦っている気持ちもわかるが、中途半端に展開すると彼らの罠にかかるのだ。アメリカにはアメリカの事情がある。各自治体が独立し、首長が決めた事、それも民族問題に関したことを、何万署名が集まろうが、オバマが大統領選前に議題にするとは思えないし、そんな権限も無い。もっとアメリカ事情を理解してもらいたい。
こういう状況下で、騒げば騒ぐほど問題が大きくなり、それこそ韓国系が描いたシナリオなのだ。

日本の4人の議員たちが、ニュージャージー州パリセードパークを訪ねて、市長に撤去を申し入れたが、これも無謀だと思う。アメリカ人には「いきなり何を言っているのだ?」としか見えない。ちょっと知恵不足だ。この慰安婦碑が建立されて2年が経つのだ。なぜ、その前に根回しと仕込みをしなかったのだ?こんなこと韓国系の民族性を学習していたら想定内だろう?すべての原因は日本側の事なかれ主義と隠蔽体質が招いたものだ。
今回、私もこの件では署名し、多くの仲間に協力を要請した。しかし、残念ながら私の戦法ではない。私の見解とは別に、アメリカの22カ所にも「慰安婦碑」を建立するらしいのと、今後の民族間闘争をアメリカで展開しない意思表示として、日本政府へのアプローチ同様、署名をお願いしたい。

https://wwws.whitehouse.gov/petitions/%21/petition/remove-monument-and-not-support-any-international-harassment-related-issue-against-people-japan/FPfs7p0Q?utm_source=wh.gov&utm_medium=shorturl&utm_campaign=shorturl

ただ、今後、「人種のるつぼ」アメリカで、韓国系が民族間の歪曲した捏造史実を「碑」に込める事が許されれば、米国内で新たな民族間の争いが起きて、国がまとまらなくなる。

さっきも言ったが、ニューヨーク・タイムズなどのメジャー紙の担当記者も韓国系だ。彼らは彼らの都合が良いように書く。案の定、「日本側や日本の議員たちの圧力に、市長は怒っている」と書かれるのだ。
日本側より、韓国系が同情されるように報道するネタを日本側が提供していることをお忘れなく。

日本政府は、ソウルの慰安婦博物館や慰安婦像を撤去させるのが先だろう。それを実行させてから経済援助だろう?それをやらなくて経済援助を優先するとは、何と情けない国か?
何度も言う、これは日本側がすべての原因を作っていることを忘れないでもらいたい。

今後は、マスコミ各社に河野洋平を取材させて、彼が反省しているのか、どれだけ迷惑をかけたか、オトシマエをつけるしかない。彼の発言内容によっては自民党は大きなダメージを受けるかも知れないが、それが、自民党の責任でありオトシマエである。内容次第では世界に発信しなくてはいけない。

韓国を支援する金があるなら、もっと有効に金を使って、広報活動と諜報活動を強化する必要がある。米国やEUの国々の議員や関係者を招待して、定期的に説明会を増やしたらどうか?領事館も大使館もそういったことを避けてきたツケが、この問題を大きくしている。
在外邦人の集まり中心に顔を出して、ご馳走に招待され、ダダ飯を食う暇があったら、プレスリリースなり、広報や歴史的正当性のPRを展開するほうが国益になると思うのだが。それともイヤなことや、面倒くさい事からは逃げたいのか?

この問題は日本が韓国を優遇的に経済支援せず、日本企業が海外で韓国企業が食い入る隙を与えないほど、日本企業や下請け企業支援をして、勝ち残れば、韓国は力が衰えると同時に、理不尽な要求や捏造も力がなくなるのだ。韓国に一度制裁を発令すれば、その効果が成果を生むことを実感する事だろう。

日本政府は堂々と言うべき事を言い、理不尽な要求や言いがかりは一切受け付けないという強い覚悟と信念が必要だ。それでも言ってきたら、経済援助を断ち切る事だ。余計な経済援助しているから、海外から「日本は後ろめたい気持ちがあるから」と思われ、韓国に利用されるのだ!

日本国は一日も早く、自国民を愛し、尊ぶ真正保守政権が国益のために勇気と覚悟と信念を持って外交努力をしない限り、日本人は永久に、ならず者国家の食い物にされるのだ。
恩を仇で返す様な行為には制裁を覚悟しなくてはならないとのメッセージを発信し、実行する時だ。
今まで散々事なかれ主義を通してきた政治家や官僚のツケは自分たちで責任を持って尻拭いをしてもらいたい。それが、当然の任務ではないか?


10年程前、「拉致被害者家族の会」の横田さん御夫婦と、めぐみさんのおとうとさん、有本さんがL.Aを訪問した時、100名ほどの日本人、日系人が集まった。その後、私個人で500名ほどの手書き署名(住所と名前と署名)を日本に送った。これは自慢ではないが、個人ではトップクラスだと自負している。
その後、「台湾正名運動」でも個人で合計600名ほどの手書き署名(住所、名前、署名)を日本に送った。在米台湾人100名ほどにも署名してもらった。何しろ年配者が協力的だったのだ。
今でも日系や台湾人はネット署名は浸透していない。

以前、ツイター、フェースブックでも紹介した、アメリカ版「台湾正名運動」のネット署名はお陰さまで現在、約6000名です。これは、アメリカの住所が無いと資格が無いので、ブログでは紹介しませんでした。在米の方はこちらまで。
http://www.change.org/petitions/iso-change-the-country-name-for-taiwan-province-of-china-into-simply-taiwan?share_id=qZSXljBYJN&pe=d2e





プロフィール

Chris Ryouan三宅

Author:Chris Ryouan三宅
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在米通算35年以上。我が祖国・日本大好き人間です。日本文化や先人たちが築いた功績を最大限に評価している。北米日台同盟会長、L.A・日本をよみがえらせる会代表。柔道2段、合気道、居合道、相撲初段。

日本に帰国する度、生活様式、行動様式がシナ人、朝鮮人化する日本人を見て危惧している。
外国人参政権には絶対反対。どこの国がそれを実施しているというのだ?在日特権廃止、パチンコ撲滅を願っている。

TPPにも基本的には反対。受け入れると日本の国柄を失い、日本人らしさを失い、3万5千社以上ある100年以上続いた老舗企業の多くが数年のうちに姿を消す事になる。日本文化が失われ、現在のアメリカのような、金に心を奪われた自分勝手な人間社会が出来上がるのだ。

国民が知らないうちにシナ人、朝鮮人、不良外国人が繁殖した日本。世界中でダントツに治安がいい国と評価されていた日本が、このままだとトップの座から転落する。

気がつかないうちに自虐史観、日教組教育に染まった日本人。

今後の日本は、私が支持している真正保守が力を発揮する舞台を用意しなければ、日本は国柄を失い、伝統や文化が廃れ、日本は本来の姿を失うことになる。そうならないために、私は声を上げ続ける決意だ。

それにしても3年4ヶ月の詐欺師、嘘つき、素人、売国奴の旧民主党政権が残したツケは大きい。

日本の国益を損ね、在外邦人の名誉、信用、尊厳、誇りに傷をつけた国賊の河野洋平は許せない。そして息子の太郎も、外務大臣として、近いうちに父親の「河野談話」を白紙、撤廃しなければ、憎み続けるつもりだ。

鳩山由紀夫、菅直人、民進党、社民党は大嫌いで目障りだ!
このままだと、私が笑顔で過ごせる祖国がなくなってしまう。
日本人が一日も早く気づかないと取り返しがつかなくなる。そのため、遠くロサンゼルスから声を張り上げる。


ブログ「L.Aからよもやま話で目からウロコ!」
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